借入金額・金利・返済年数から毎月の返済額と総利息を計算します。年収からの借入可能額の逆算、繰上返済の効果、金利上昇時のストレステストまでこの画面だけで確認できます。
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詳しく借入条件の設定
毎月の返済額
金利が上昇した場合の返済額（変動金利のリスク確認）
現在の金利
年利 1.20%
87,511円
+0.5%
年利 1.70%
94,823円
+7,312円／月
+1.0%
年利 2.20%
102,486円
+14,975円／月
+2.0%
年利 3.20%
118,830円
+31,319円／月
変動金利には、返済額の見直しを5年ごとに行う5年ルールと、見直し後の返済額を従前の125%までに抑える125%ルールを設けている金融機関があります。その場合でも利息の総額が減るわけではなく、返済しきれない未払利息が発生する点にご注意ください。
本結果は元金と利息のみを対象とした概算です。実際には融資事務手数料、保証料、火災保険料、印紙代、登記費用などの諸費用が別途発生します。金融機関ごとの端数処理により数十円から数百円の差が生じます。詳細は各金融機関にご確認ください。
ローン返済・借入可能額 計算ツール（返済シミュレーター）とは？
本ツールは、借入金額・金利・返済期間から毎月の返済額と総利息を算出できる無料のシミュレーターです。元利均等返済と元金均等返済の切り替え、ボーナス併用払い、年次ごとの返済推移まで一画面で確認できます。
一般的な返済計算機と異なるのは、年収から借入可能額を逆算する機能、繰上返済による利息の軽減額を試算する機能、金利が上昇した場合の返済額を比較するストレステストを備えている点です。「いくら借りられるか」ではなく「いくらなら無理なく返せるか」を判断するための材料まで提示します。住宅ローン、マイカーローン、フリーローンなど、あらゆる借り入れの検討段階でご利用いただけます。
こんなシーンで便利です
住宅ローンの借入額を決める
年収から借入可能額を逆算し、返済負担率が無理のない水準か判定。物件探しの前に予算の上限を明確にできます。
変動金利のリスクを事前に確認
現在の金利に0.5〜2%を上乗せした場合の返済額を並べて表示。金利が上がっても返せる借入額かを判断できます。
繰上返済のタイミングと効果を比較
期間短縮型と返済額軽減型で、軽減できる利息と短縮年数がどれだけ変わるかを金額で比較できます。
マイカーローン・フリーローンの試算
短期間・高金利の借り入れほど利息の重みが増します。返済期間を変えたときの総額の差も即座に確認できます。
使い方は簡単 4ステップ
- 「返済額を計算」タブで借入金額・年利・返済期間を入力し、返済方式を選択します。
- 毎月の返済額、総返済額、総利息と、金利上昇時の返済額が自動で表示されます。
- 「借入可能額」タブで年収と返済負担率を入力すると、借りられる金額の目安が逆算されます。
- 「繰上返済」タブで実行時期・金額・方式を選ぶと、軽減できる利息と短縮年数が算出されます。
※ボーナス併用払いは、借入額のうちボーナス返済に充てる割合を指定する方式です。毎月返済分とボーナス返済分に元金を分けて計算します。
ご利用時の注意点
- 諸費用は含まれません：本計算は元金と利息のみを対象としています。実際には融資事務手数料、保証料、火災保険料、印紙代、登記費用などが別途必要で、住宅ローンでは借入額の3〜10%程度が目安とされています。
- 金利タイプ：全期間固定金利を前提に計算しています。変動金利を検討する場合は、ストレステストの数値をあわせてご確認ください。
- 審査金利について：借入可能額の計算では、金融機関が返済能力の判定に用いる審査金利（3〜4%程度）と、実際に適用される金利を分けて入力できます。
- 端数処理：金融機関によって円未満の端数処理が異なるため、実際の返済額とは数十円から数百円の差が生じることがあります。最終回の返済額は端数を調整して計算しています。
- 繰上返済の試算：元利均等返済を前提としています。繰上返済の手数料や最低金額の条件は金融機関によって異なります。
【早見表】借入金額・金利別の毎月返済額（返済期間35年・元利均等）
ボーナス払いなし、全期間固定金利での概算です。金利が1%違うだけで総支払額が大きく変わることが確認できます。
| 借入金額 | 金利0.5% | 金利1.0% | 金利1.5% | 金利2.0% | 総利息の差（0.5%と2.0%） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 25,959円 | 28,229円 | 30,618円 | 33,126円 | 約301万円 |
| 2,000万円 | 51,917円 | 56,457円 | 61,237円 | 66,253円 | 約602万円 |
| 3,000万円 | 77,876円 | 84,686円 | 91,855円 | 99,379円 | 約903万円 |
| 3,500万円 | 90,855円 | 98,800円 | 107,165円 | 115,942円 | 約1,054万円 |
| 4,000万円 | 103,834円 | 112,914円 | 122,474円 | 132,505円 | 約1,204万円 |
| 5,000万円 | 129,793円 | 141,143円 | 153,092円 | 165,631円 | 約1,506万円 |
| 7,000万円 | 181,710円 | 197,600円 | 214,329円 | 231,884円 | 約2,107万円 |
年収別の借入可能額の目安（審査金利3.0%・返済期間35年）
左が金融機関の審査上の上限（フラット35の返済負担率基準）、右が生活に余裕を残せる水準（返済負担率25%）です。
- 年収300万円：上限 約1,950万円 ／ 無理のない目安 約1,620万円
- 年収400万円：上限 約3,030万円 ／ 無理のない目安 約2,160万円
- 年収500万円：上限 約3,790万円 ／ 無理のない目安 約2,710万円
- 年収600万円：上限 約4,550万円 ／ 無理のない目安 約3,250万円
- 年収800万円：上限 約6,060万円 ／ 無理のない目安 約4,330万円
- 年収1,000万円：上限 約7,580万円 ／ 無理のない目安 約5,410万円
返済額を抑える3つの手段と、その代償
毎月の負担を下げる手段は頭金を増やす・返済期間を延ばす・低金利のプランを選ぶの3つです。ただし返済期間の延長は毎月の負担を軽くする代わりに総利息を増やし、完済年齢を押し上げます。頭金の投入は手元資金を減らすため、生活防衛資金まで削らないよう注意してください。総支払額と手元流動性の両面で比較することが重要です。
※本早見表は元利均等返済・ボーナス払いなしで算出した概算値です。金融機関が採用する端数処理、保証料の支払い方法、団体信用生命保険料の有無によって実際の返済額は異なります。マイカーローンや教育ローンなどの短期借入では、金利の影響がより顕著に現れます。
借入可能額と返済可能額の違いを踏まえた、ローン計画の実務的な判断基準
シミュレーション結果を鵜呑みにせず、金利・税制・ライフイベントを織り込んで返済計画を組み立てるための考え方を整理します。
金融機関が貸せる上限と、家計が無理なく返せる金額は一致しない
審査で用いられる返済負担率の上限は年収の30〜35%ですが、これは額面年収に対する割合です。手取りベースでは負担がさらに重くなり、教育費や修繕費、車の買い替えといった支出が重なる時期に行き詰まる原因になります。
実務上の目安は手取り月収の25%以内で、この水準であれば金利上昇や一時的な収入減にも耐えやすくなります。上限まで借りることを前提に物件を探さないことが、破綻を避ける最も確実な方法です。
住宅ローン控除の期間中は繰上返済を急がない方が有利になる場合がある
住宅ローン控除の適用期間中は、年末のローン残高の0.7%が所得税や住民税から控除されます。適用金利がこの控除率を下回っている、いわゆる逆ザヤの状態では、繰上返済によって残高を減らすと控除額まで減ってしまいます。
この場合は手元資金を預金や積立投資で保有し、控除期間の終了後にまとめて繰上返済する方が総資産では有利になることがあります。控除の適用要件や控除率は取得時期によって異なるため、必ず自身の条件で確認してください。
変動金利の5年ルールと125%ルールが持つ、返済の先送りという性質
多くの金融機関の変動金利には、返済額の見直しを5年ごとに行う5年ルールと、見直し後の返済額を従前の125%までに抑えるルールがあります。
ただしこれは毎月の返済額の急増を防ぐ仕組みであって、利息そのものが減るわけではありません。金利が大きく上昇すると返済額では利息を賄いきれない未払利息が発生し、最終回に一括請求される可能性があります。ストレステストで上昇後の返済額を確認し、余力の範囲に収まる借入額を選んでください。
繰上返済の効果は実行時期が早いほど大きく、後半になるほど小さくなる
元利均等返済では、返済初期ほど毎月の支払いに占める利息の割合が高く、元金がなかなか減りません。そのため同じ金額を繰上返済しても、実行時期が早いほど軽減できる利息は大きくなります。
一方で、繰上返済に資金を回しすぎて手元の生活防衛資金が枯渇すると、金利の高い別の借り入れに頼る事態を招きます。生活費の半年から1年分を確保したうえで、余剰資金の範囲で実行するのが原則です。
ローンの返済計画でよくある失敗と対策
借入可能額を借りられる上限まで使い切り、返済に行き詰まる失敗
金融機関が提示する借入可能額は、額面年収に対する返済負担率30〜35%を基準に算出された上限値です。これは「貸せる金額」であって「無理なく返せる金額」ではありません。手取り収入で考えると負担は想定以上に重く、教育費の増加や車の買い替え、住宅の修繕が重なる時期に家計が回らなくなる事例が繰り返されています。
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変動金利の初期返済額だけで計画を立て、金利上昇に備えない失敗
最優遇金利の数値だけで毎月返済額を計算し、将来の金利上昇による返済額の増加を想定しないケースです。3,000万円を35年で借りた場合、金利が0.5%から1.5%へ上昇すると毎月の返済額は約1.4万円増え、総利息は約600万円増加します。5年ルールや125%ルールがあっても、未払利息として支払いが先送りされるだけです。
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返済方式や繰上返済の違いを比較せず、総利息で損をする失敗
金融機関から提案された元利均等返済をそのまま選び、元金均等返済との総利息の差を確認しないケースです。また繰上返済についても、期間短縮型と返済額軽減型で軽減できる利息が大きく異なることを知らないまま、金額の小さい方を選んでしまう例があります。
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諸費用を計算から除外し、契約直前で自己資金が不足する失敗
物件価格と利息のシミュレーション結果だけで予算を決めてしまい、融資事務手数料、保証料、印紙代、登記費用、火災保険料といった諸費用の支払いで手元資金が尽きるケースです。住宅ローンでは借入額の3〜10%程度、3,000万円の借入なら100万円から300万円規模の現金が別途必要になります。
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よくある質問（FAQ）
Q.年収からいくらまで借りられるのか逆算して調べることはできますか
A. できます。借入可能額のタブで年収、返済負担率、審査金利、返済期間を入力すると、借入可能額の目安と、頭金を加えた購入価格の目安が算出されます。多くの金融機関は実際の適用金利ではなく3パーセントから4パーセント程度の審査金利で返済能力を判定するため、本ツールでも審査用と実際の適用金利を分けて入力できるようにしています。あわせて実質的な返済負担率を判定し、無理のない水準かどうかを表示します。
Q.繰上返済をした場合にどれだけ利息が減るのか試算できますか
A. できます。繰上返済のタブで実行する時期と金額、方式を選ぶと、軽減できる利息の総額が表示されます。期間短縮型を選んだ場合は短縮できる年数と完済時期が、返済額軽減型を選んだ場合は繰上後の毎月返済額が算出されます。一般に同じ金額を投入するなら、利息の軽減効果は期間短縮型の方が大きくなります。
Q.変動金利で借りた場合の金利上昇リスクはどのように確認すればよいですか
A. 返済額のタブに金利上昇のストレステストを用意しています。現在の金利に0.5パーセント、1パーセント、2パーセントを上乗せした場合の毎月返済額と増加額が自動で表示されるため、金利が上がっても家計を維持できる借入額かどうかを事前に判断できます。なお金融機関によっては返済額の見直しを5年ごとに行う5年ルールや、見直し後の返済額を従前の125パーセントまでに抑える125パーセントルールがありますが、これらは支払いを先送りする仕組みであり利息の総額が減るわけではありません。
Q.元利均等返済と元金均等返済のどちらを選べばよいのでしょうか
A. 毎月の支払額を完済まで一定にして家計管理をしやすくしたい場合は元利均等返済、初期の返済負担が大きくても利息の総額を抑えたい場合は元金均等返済が適しています。本ツールでは方式を切り替えて総利息を比較できるため、金額の差を確認したうえで判断できます。住宅ローンでは毎月の返済額が読みやすい元利均等返済が一般的に多く選ばれています。
Q.入力した年収や借入希望額のデータが外部に送信されることはありませんか
A. ありません。本ツールは完全ローカル処理型の設計を採用しており、入力された年収、借入金額、返済条件などのデータが外部のサーバーへ送信されることも、データベースに保存されることもありません。すべての計算はお使いのブラウザ内だけで完結し、ページを閉じた時点で消去されます。会員登録やログインも不要です。
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