入社日を入力するだけで、有給休暇が「いつ」「何日」付与されるかを自動計算します。 パート・アルバイトの比例付与、8割以上の出勤率チェック、有給取得時の給与計算にも対応。
入力した内容が、外部に送信されることはありません。このツールはブラウザの中だけで処理しています。入力内容は外部に送信されません。
詳しく週30時間以上の場合は、労働日数にかかわらずフルタイムと同じ日数が付与されます。
入社年月日を入力すると、付与スケジュールが自動で表示されます。
本ツールは労働基準法の法定基準に基づく概算であり、会社の就業規則が法定を上回る場合はそちらが優先されます。正確な日数は勤務先の人事・労務担当者にご確認ください。
有給休暇の付与日数はどう決まる？入社日・勤務日数・出勤率から計算する仕組み
年次有給休暇は、労働基準法により「入社から6か月継続勤務」「全労働日の8割以上出勤」という2つの条件を満たした労働者に付与されます。付与される日数は、継続勤務年数と週の所定労働日数（または所定労働時間）によって決まります。
本ツールは、入社日を入力するだけでいつ・何日付与されるかを勤続9.5年分まで自動でシミュレーションできる無料の計算ツールです。正社員（フルタイム）はもちろん、週の労働日数が少ないパート・アルバイトの比例付与にも完全対応し、週の所定労働時間が30時間以上かどうかの判定も自動で行います。
さらに、付与の前提条件である8割以上の出勤率の計算、有給を取得したときの給与（通常の賃金・平均賃金・時給制）、時効2年を考慮した現在の残日数、年5日の取得義務のチェックまで、このページだけで確認できます。
こんなシーンで便利です
転職・中途入社後の確認に
「入社して半年経ったけど、いつから有給が使える？」という疑問を即座に解決。初回の付与日と日数を正確に特定します。
パート・アルバイトの比例付与の計算に
週2日や週3日勤務など、労働日数に応じて変わる付与日数を自動算出。年間の所定労働日数からの判定にも対応しています。
出勤率が8割を超えているか確認したいときに
欠勤が続いて次の付与が受けられるか不安なときに。出勤とみなされる休業も含めて、8割の条件を満たすか判定できます。
有給を使ったときの給料がいくらか知りたいときに
月給制・時給制・平均賃金の3方式で、有給1日あたりの賃金と取得日数分の合計を計算できます。
退職前の有給消化プランの作成に
現在の保有日数と次回の付与タイミングを確認し、退職日までの消化スケジュールを立てる際の目安になります。
人事・労務担当者の簡易チェックに
従業員への付与日数や年5日の取得義務の進捗を手軽に再確認したいときのクイックツールとして使えます。
使い方は簡単 5ステップ
- 「付与日数」タブで入社年月日を選択します。
- 週の所定労働時間を入力し、週の労働日数（または年間の所定労働日数）を指定します。
- 付与スケジュールが自動表示されます。消化済みの日数を入力すると、時効を考慮した残日数も確認できます。
- 「出勤率」タブで全労働日と出勤日数を入力すると、8割以上の条件を満たすか判定できます。
- 「有給の賃金」タブで給与形態を選ぶと、有給取得時の賃金額を計算できます。
※週の所定労働時間が30時間以上の場合は、労働日数にかかわらずフルタイム基準（初回10日）で自動計算されます。
ご利用時の注意点
- 出勤率の条件：有給休暇の付与には、算定期間の全労働日の8割以上の出勤が必要です。業務上の負傷による休業・産前産後休業・育児介護休業・取得した有給休暇の日は出勤扱いとなります。
- 有効期限は2年間：有給休暇の有効期限は付与から2年です。2年を過ぎると時効により消滅するためご注意ください。
- 月末入社の扱い：入社日の応当日が存在しない月は、その月の末日を付与日として計算しています（例：8月31日入社→2月28日付与）。
- 会社の独自規定：本ツールは「法定通り」の計算を行います。会社によっては「入社初日から付与」「4月1日に一斉付与」など法定以上の優遇規定がある場合があり、その場合は就業規則が優先されます。
- 賃金の計算方法：どの方式で支払うかは就業規則で定める必要があります。実際の支給額は勤務先の規定をご確認ください。
有給休暇の付与日数・早見表（法定基準）
継続勤務年数と週の労働日数に応じた付与日数の一覧です。ご自身の状況と照らし合わせてご確認ください。
| 継続勤務年数 | フルタイム(週5日〜) | 週4日勤務 | 週3日勤務 | 週2日勤務 | 週1日勤務 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.5年 (6ヶ月) | 10日 | 7日 | 5日 | 3日 | 1日 |
| 1.5年 | 11日 | 8日 | 6日 | 4日 | 2日 |
| 2.5年 | 12日 | 9日 | 6日 | 4日 | 2日 |
| 3.5年 | 14日 | 10日 | 8日 | 5日 | 2日 |
| 4.5年 | 16日 | 12日 | 9日 | 6日 | 3日 |
| 5.5年 | 18日 | 13日 | 10日 | 6日 | 3日 |
| 6.5年以上 | 20日 | 15日 | 11日 | 7日 | 3日 |
【有給休暇の発生条件とルール】
- 継続勤務半年: 入社日から6ヶ月が経過していること。
- 8割以上の出勤: 算定期間中の全労働日のうち、8割以上出勤していることが条件です。
- 有効期限は2年: 今年度付与された有給は、翌年度まで繰り越し可能ですが、2年で時効消滅します。
- 年5日の取得義務: 10日以上付与された場合、企業は1年以内に5日取得させる義務があります。
比例付与（パート・アルバイト）の対象
週の所定労働時間が30時間未満、かつ週の所定労働日数が4日以下（または年間216日以下）の方が対象です。 逆にいえば、週4日勤務でも1日8時間（週32時間）であればフルタイムと同じ10日が付与されます。「週の日数」だけでなく「週の時間」でも判定される点にご注意ください。
年間の所定労働日数による区分
週によって勤務日数が変動する場合は、年間の所定労働日数で判定します。217日以上＝フルタイム／169〜216日＝週4日相当／121〜168日＝週3日相当／73〜120日＝週2日相当／48〜72日＝週1日相当です。本ツールでも年間日数での指定に対応しています。
※本表は厚生労働省の労働基準法ガイドラインに基づいています。会社独自の規定により、上記より多い日数が付与される「法定超」の制度がある場合は、会社の就業規則が優先されます。
有給休暇の実務で押さえておきたい出勤率・賃金・管理の要点
付与日数の計算だけでなく、実務で判断に迷いやすい出勤率の扱いや賃金の支払い方、管理体制の作り方を解説します。
出勤率8割の分母「全労働日」から除外される日
出勤率は「出勤日数 ÷ 全労働日」で計算しますが、この全労働日（分母）には所定休日は含めません。さらに、使用者の責に帰すべき事由による休業日、正当なストライキの日なども分母から除外するのが一般的な取り扱いです。
一方で分子（出勤扱い）になるのは、業務上の負傷・疾病による療養のための休業、産前産後休業、育児・介護休業、そして取得した年次有給休暇の日です。自己都合の欠勤は出勤に含まれません。遅刻・早退した日は、1日でも出勤していれば出勤日として数えます。
有給取得時の賃金は3つの方法から選ばれる
有給休暇の賃金は、①通常の賃金②平均賃金③健康保険の標準報酬日額のいずれかで支払われ、どれを採用するかは就業規則に定める必要があります（③は労使協定も必要）。
月給制で所定労働日に取得する場合は、欠勤控除をしない「①通常の賃金」が最も一般的です。日給・時給制の場合は、平均賃金方式で賃金総額÷労働日数×60%という最低保障が働くため、原則計算（賃金総額÷暦日数）と比べて高い方が適用されます。
基準日の統一（一斉付与）を行う際の法的な注意点
有給休暇の発生日を4月1日などに統一する場合、労働基準法違反を防ぐために初回の付与日を本来の半年後から前倒しで付与する必要があります。
たとえば4月入社組を翌年4月に統一する場合、入社6か月後の10月に10日を付与し、さらに半年後の4月に次の11日を付与するなど、法定基準を下回らない制度設計が鉄則です。前倒しした場合、次回以降の付与間隔も1年を超えないよう調整が必要になります。
年5日の取得義務と有給休暇管理簿の整備
年次有給休暇が10日以上付与される労働者には、付与日から1年以内に年5日を取得させることが企業の義務です。違反した場合、対象労働者1人あたり最大30万円の罰則が科されるリスクがあります。
あわせて、時季・日数・基準日を記載した年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存する義務もあります。付与から半年経過時点で取得が2日未満の社員には、時季指定による計画的取得を促す運用フローを整えておくと安全です。
週の労働日数が途中で変わったパートタイマーの扱い
年度の途中で週3日勤務から週4日勤務に変更するなど、契約日数が変動する場合の比例付与日数は、付与日（基準日）当日の契約内容に基づいて決定します。
過去半年の勤務実績が週3日であっても、付与日時点で週4日の契約になっていれば週4日基準の日数が適用されます。雇用契約書の変更タイミングとシミュレーション値を照合し、差分が出ないよう管理台帳へ反映させてください。
時間単位年休と半日単位の取得
労使協定を結べば、年5日を限度に時間単位で有給を取得できる制度を導入できます。通院や学校行事など、1日休むほどではない用事に使いやすいのが利点です。
半日単位の取得は法律上の定めはありませんが、労使の合意があれば運用可能です。ただし時間単位年休で取得した分は、企業の「年5日取得義務」の日数にはカウントされない点に注意が必要です。
よくある失敗と対策
「有給休暇の繰り越し期限・時効消滅」を知らず、前年分の付与日数を失効
有給休暇の有効期限は「付与から2年間」で、翌年度まで繰り越せますが2年を過ぎると時効により消滅します。残日数を自己管理できていないと、未消化のまま古い発生分から順番に自動失効し、本来取得できたはずの休暇を無駄にする失敗が多発しています。
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「全労働日の8割出勤」の条件計算を誤り、次期有給が付与されないトラブル
有給休暇の発生には算定期間の「全労働日の8割以上の出勤率」が必要です。欠勤や休職が続いた場合、8割を下回って次年度の付与日数がゼロになるケースがあります。
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週4日勤務でも長時間なら10日付与になることを知らず、日数を少なく見積もる
週4日勤務というだけで比例付与（初回7日）だと思い込み、実際は週の所定労働時間が30時間以上でフルタイムと同じ10日が付与される対象だったというケースです。労使双方に起こりやすい誤解です。
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退職時の「有給まとめ消化」で、付与タイミングを逃して損をする
退職前に残った有給を一括消化する際、次回の付与日より前に退職日を設定してしまい、本来もらえるはずだった日数を獲得し損ねる計算ミスです。
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有給を取得したのに給与が減っていて、計算方法の違いに気づかない
有給取得日の賃金が想定より少なく、通常の賃金ではなく平均賃金で計算されていたことに後から気づくケースです。特に時給制・日給制では方式による差が出やすくなります。
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年5日の取得義務を把握しておらず、期限間際に慌てて消化する
10日以上付与された社員は年5日の取得が義務ですが、管理していないと期限直前に業務調整が難しい時期にまとめて休むことになり、現場が混乱する失敗です。
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よくある質問（FAQ）
Q.有給休暇は入社後いつから付与されますか
A. 原則として入社日から6か月が経過したタイミングで最初の有給休暇が付与されます。たとえば4月1日入社なら10月1日が初回の付与日です。ただし、その6か月間の全労働日のうち8割以上出勤していることが法的な発生条件となります。以降は1年ごとに付与日が訪れます。
Q.パート・アルバイトの有給休暇は何日もらえますか
A. 週の所定労働時間が30時間未満かつ週の労働日数が4日以下（または年間216日以下）の場合、労働日数に応じた「比例付与」が適用されます。入社6か月後の初回付与は、週4日勤務で7日、週3日で5日、週2日で3日、週1日で1日です。本ツールで週の労働日数または年間の所定労働日数を指定すると、勤続年数ごとの日数が自動で表示されます。
Q.週4日勤務でも、1日の勤務時間が長ければ日数は変わりますか
A. 変わります。週の所定労働時間が30時間以上であれば、週の労働日数が4日以下であっても比例付与ではなくフルタイムと同じ日数（初回10日）が付与されます。たとえば週4日・1日8時間（週32時間）の勤務なら、10日付与の対象です。本ツールは週の所定労働時間を入力すると、この判定を自動で行います。
Q.出勤率が8割以上かどうかを計算できますか
A. できます。「出勤率」タブで、算定期間の全労働日・実際に出勤した日数・出勤とみなす日数を入力すると、出勤率と8割の判定が自動で表示されます。業務上の負傷による休業、産前産後休業、育児・介護休業、そして取得した有給休暇の日は「出勤したもの」として扱われるため、「出勤とみなす日数」に入力してください。8割に届かない場合は、あと何日必要かも表示します。
Q.有給休暇を取得したときの給与はいくらになりますか
A. 「有給の賃金」タブで計算できます。有給取得時の賃金は、①通常の賃金②平均賃金③健康保険の標準報酬日額のいずれかで支払われ、就業規則で定められた方法が適用されます。月給制なら「月給÷月平均所定労働日数」、時給制なら「時給×1日の所定労働時間」が一般的です。平均賃金方式では、直近3か月の賃金総額を暦日数で割った額と、労働日数で割って6割を掛けた額（最低保障）の高い方が適用されます。
Q.有給休暇は最高で何日までもらうことができますか
A. フルタイム勤務の場合、継続勤務年数が6年6か月以上になると1年間あたり最大20日の有給休暇が付与され、以降も毎年20日が続きます。前年分の繰り越しがある場合の理論上の最大保有日数は40日です。比例付与の場合は、週4日勤務で15日、週3日で11日、週2日で7日、週1日で3日が上限となります。
Q.有給休暇の有効期限はいつまでですか、残日数は確認できますか
A. 有給休暇の有効期限は付与された日から2年間です。翌年度まで繰り越せますが、2年を過ぎると時効によって自動的に消滅します。本ツールでは、これまでに消化した日数を入力すると、時効を考慮した現在の保有日数の目安と、次にどの分がいつ消滅するかを表示します。
Q.年5日の有給休暇取得義務とは何ですか
A. 年次有給休暇が10日以上付与された労働者に対して、企業は付与日から1年以内に5日を取得させる義務があります。違反した場合、対象労働者1人あたり最大30万円の罰則が科される可能性があります。本ツールでは、直近の付与が10日以上の場合に対象期間と、あと何日の取得が必要かを自動で表示します。
Q.月末に入社した場合、付与日はいつになりますか
A. 入社日の6か月後の応当日が付与日になりますが、その月に同じ日が存在しない場合はその月の末日として扱います。たとえば8月31日入社なら初回付与日は2月28日（うるう年は29日）です。本ツールはこの月末の丸め処理に対応しています。
Q.会社の独自規定で入社初日から有給がある場合はどう計算しますか
A. 本ツールは労働基準法が定める法定通りの基準で計算を行います。就業規則により入社初日から付与される、または全社で4月1日などに基準日を統一する「一斉付与」を採用している場合は、労働基準法を上回る会社の独自規定が優先されます。その場合は本ツールの結果を法定の下限としてご確認ください。
Q.ツールに入力した入社日などの個人情報が外部に漏洩する心配はありませんか
A. 一切ありません。当ツールはすべての計算処理をユーザーのブラウザ内で行う完全ローカル処理型の安全設計です。データが外部サーバーへ送信されたりデータベースに保存されたりすることはなく、ページを閉じれば即座に消去されます。
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このツールをより鋭く。
「こんな機能が欲しい」「ここを直してほしい」といったご意見や、新しいツールのリクエストを募集しています。エンジニアが直接目を通し、開発の参考にさせていただきます。