「月末締め翌月末払い」「20日締め翌月末払い」などの支払条件から、実際の振込日が何月何日になるかを自動で計算します。 土日・祝日の調整と支払サイト日数の確認にも対応しています。
計算条件
締め月を選択してください
「月末締め翌月末払い」の支払日はいつ？支払日計算ツールとは
本ツールは、「月末締め翌月末払い」や「20日締め翌月末払い」といった支払条件を選ぶだけで、実際の振込日が何年何月何日の何曜日になるかを特定するシミュレーターです。 カレンダーを数える手間を省けるだけでなく、支払日が土日・祝日に重なったときの前倒し／後ろ倒しも自動で判定します。 さらに、締め日から支払日までの支払サイト日数と、締め期間の初日に納品したケースを起点とした最長日数を同時に表示するため、契約条件の妥当性チェックにもそのままご利用いただけます。
こんなシーンで便利です
「翌々月って結局何月？」の即時確認
翌月・翌々月・3ヶ月後が実際に何年の何月を指すのかを一覧表示します。年をまたぐ月の勘違いや、翌々月と翌々々月の取り違えを防げます。
経理事務・請求書発行の支払日確定
契約書に書かれた「月末締め翌月末払い」「20日締め翌月末払い」が、今月分だと何月何日の入金になるのかを直近6ヶ月分まとめて特定します。
フリーランスの入金予定日の把握
案件ごとの支払サイトを設定すると、土日祝の影響で入金が週明けにずれるのか、金曜に前倒しされるのかを事前に把握できます。
契約前の支払サイトの妥当性チェック
締め期間の初日に納品した場合の最長日数を表示するため、支払条件を決める段階で受領日起算の日数が過度に長くなっていないかを確認できます。
使い方は簡単 4ステップ
- 「締め月」と「締め日（月末・25日・20日・15日・10日・5日）」を選択します。
- 「支払月（当月・翌月・翌々月・3ヶ月後）」と「支払日（末日または1〜31日）」を選択します。
- 「休業日の調整」で前倒し・後ろ倒しを選ぶと、確定した支払日が曜日つきで表示されます。
- 必要に応じて「祝日・年末年始も休業日として扱う」を切り替え、結果をコピーして共有します。
※結果の下には直近6ヶ月分のスケジュールが表示され、月ごとの日数や土日祝の重なり方の違いをまとめて確認できます。
ご利用時の注意点
- 祝日判定の対応範囲：国民の祝日・振替休日・国民の休日、および金融機関が休業する12月31日〜1月3日を判定します。対応年は2016年〜2099年です。将来の法改正による祝日の新設・移動には追随できないため、直近の公式カレンダーとの照合を推奨します。
- 企業カレンダーは対象外：夏季休暇・年末年始の独自休業・創立記念日など、企業ごとに異なる休業日は判定に含まれません。取引先の営業日は個別にご確認ください。
- 支払サイトの通称と実日数：「30日サイト」「60日サイト」は月単位の締め条件を指す通称であり、月の長さによって実日数は変動します。本ツールは通称ではなく実日数を算出します。
- 法的助言ではありません：表示される日数はあくまで計算結果です。取適法（旧・下請法）への適合性など契約条件の最終判断は、弁護士等の専門家にご確認ください。
締め日・支払条件別｜翌月払い・翌々月払いの支払日とサイト日数の早見表
代表的な支払条件について、支払日がいつになるか、そして日数がどの程度になるかを整理した一覧です。日数は月の長さによって変動するため幅で示しています。
| 締め日 | 支払条件 | 支払日 | 締め日→支払日 | 受領日起算の最長（参考） |
|---|---|---|---|---|
| 月末締め | 翌月10日払い | 締め月の翌月10日 | 10日 | 約38〜41日 |
| 月末締め | 翌月末払い（通称30日サイト） | 締め月の翌月末日 | 約28〜31日 | 約59〜62日 |
| 月末締め | 翌々月10日払い | 締め月の翌々月10日 | 約38〜41日 | 約69〜72日 |
| 月末締め | 翌々月末払い（通称60日サイト） | 締め月の翌々月末日 | 約59〜62日 | 約89〜92日 |
| 20日締め | 翌月末払い | 締め月の翌月末日 | 約39〜41日 | 約70〜72日 |
| 15日締め | 当月末払い | 締め月の当月末日 | 約15〜16日 | 約44〜47日 |
支払日が土日祝日に重なったら
銀行振込では、前営業日への前倒しか翌営業日への後ろ倒しのどちらかを選ぶのが一般的です。どちらを採用するかは法律で一律に決まっているわけではないため、契約書や基本取引契約に明記しておくとトラブルを避けられます。後ろ倒しを採用する場合は、順延の条件をあらかじめ書面で合意しておく運用が推奨されます。
「30日サイト」は本当に30日か
30日サイト・60日サイトという呼び方は、実際の日数ではなく月単位の締め条件を指す通称です。2月は28日、8月は31日と月の長さが異なるため、同じ「翌月末払い」でも締め日から支払日までの実日数は月ごとに変わります。厳密な日数管理が必要な場合は、通称ではなく本ツールの実日数表示をご確認ください。
※「受領日起算の最長」は、締め期間の初日に納品されたケースを1日目として数えた参考値です。実際の起算日は個別の受領日によって変わります。
「翌月払い」「翌々月払い」とは何月のことか｜締め日別の数え方と実務ルール
支払条件の表記は業界によって揺れがあり、同じ言葉でも指す月がずれることがあります。用語の定義と、締め日ごとの日数の数え方を整理します。
翌月・翌々月・翌々々月はそれぞれ何月か｜3ヶ月後との対応関係
基準月を起点として、翌月＝1ヶ月後、翌々月＝2ヶ月後、翌々々月＝3ヶ月後という対応になります。
たとえば3月を基準にすると、翌月は4月、翌々月は5月、翌々々月は6月です。ここで注意が必要なのは、「3ヶ月後」という表現が文脈によって翌々月（2ヶ月先）を指す誤用として使われる場面があることです。
契約書や社内の支払規程では「翌々月末日」のように月名の関係を明示した表記を用いるか、あるいは具体的な年月日を併記しておくと、経理担当者間での認識のずれを防げます。
5日・10日・15日・20日・25日締めの支払日の数え方と締め期間の考え方
月中に締め日を設定した場合、締め期間は前月の締め日の翌日から当月の締め日までとなり、前月と当月をまたぐ点が月末締めとの最大の違いです。
たとえば20日締めであれば、8月20日締めの対象期間は7月21日から8月20日までです。この場合、7月21日に納品された分は、8月20日締めを経て9月末日に支払われるまで約72日を要します。
月末締めよりも実質的な待機期間が長くなりやすいため、月中締めを採用している場合は、締め期間の初日を起点とした日数を必ず確認したうえで支払条件を設計してください。
支払サイトの起算点は締め日ではなく受領日｜取適法における日数管理の考え方
2026年1月に下請法から改称された取適法（中小受託取引適正化法）では、支払期日は給付を受領した日から起算して60日以内かつできる限り短い期間内に定めることとされています。起算点が締め日でも請求書の日付でもない点が、実務で最も誤解されやすい部分です。
一方で、月単位の締切制度を採用している場合には、条文上の60日以内が実務上「2か月以内」として運用されており、月の長さの都合で61日目・62日目の支払いとなる月があっても支払遅延として問題視されない整理がなされています。
本ツールが表示する「受領日起算の最長」は、この妥当性を検討する際の出発点としてご活用ください。なお同法では手形払いの禁止など支払手段に関する改正も行われているため、支払条件の見直しは日数だけでなく決済手段も併せてご確認ください。
支払日・支払サイトの計算でよくある失敗と対策
「翌々月」を「3ヶ月後」と取り違え、入金予定日を1ヶ月間違える
契約書に「翌々月末払い」と記載されているにもかかわらず、翌々月を3ヶ月先だと解釈してしまい、資金繰り表の入金予定を1ヶ月遅れで記入してしまう失敗です。逆に3ヶ月後払いの案件を翌々月払いと誤認し、入金がないと取引先に問い合わせてしまうケースもあります。特に11月・12月など年をまたぐ月では、月名と年の組み合わせを間違えやすくなります。
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支払日の土日祝日の調整を確認せず、残高不足で振込が実行されない
「月末締め翌月25日払い」などの条件で、25日が土日祝日に当たる月の扱い（金曜に前倒しか、月曜に後ろ倒しか）を確認しないまま資金繰り計画を立ててしまい、想定より早い日に引き落としがかかって残高不足を起こす失敗です。ゴールデンウィークや年末年始のように連休が長い時期ほど、ずれ幅が大きくなります。
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支払サイトを締め日から数えてしまい、受領日起算の日数が想定より長くなる
支払条件の妥当性を「締め日から支払日までの日数」だけで判断してしまい、実際の起算点である受領日ベースでは大幅に長くなっていることを見落とす失敗です。特に20日締めや15日締めのように締め期間が月をまたぐ条件では、締め期間の初日に納品された分の待機日数が70日前後に達することがあります。
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2月やうるう年、小の月の日数差を無視して一律30日で計算してしまう
「30日後払い」という契約表記を「翌月末払い」と同じものだと思い込み、2月（28日または29日）や30日までの小の月における日付のずれを計算に反映できない失敗です。日付ベースの厳密なサイトなのか、月単位の締め条件なのかが社内で統一されていないと、請求管理と入金消込で食い違いが発生します。
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よくある質問（FAQ）
Q.翌月・翌々月・翌々々月とはそれぞれ何月のことを指しますか
A. 基準となる月の次の月が翌月、その次が翌々月、さらに次が翌々々月です。たとえば3月を基準にすると、翌月は4月、翌々月は5月、翌々々月は6月となり、3ヶ月後は6月を指します。年をまたぐ場合も同様で、11月を基準にすると翌月は12月、翌々月は翌年の1月です。本ツールでは締め月を選択すると、翌月と翌々月が実際に何年の何月なのかを画面上に一覧で表示するため、暗算による勘違いを防げます。
Q.月末締め翌月末払いの場合、支払日は具体的にいつになりますか
A. 締め日の翌月の末日が支払日です。たとえば8月31日締めなら9月30日、1月31日締めなら2月28日（うるう年は2月29日）が支払日となります。ただし末日が土日祝日に当たる場合は、契約内容に応じて前営業日への前倒し、または翌営業日への後ろ倒しで調整されるのが一般的です。本ツールでは締め月を選ぶだけで、この調整まで含めた確定日を曜日つきで表示します。
Q.翌月払い・翌月末払いという言葉はどういう意味ですか
A. 締め日までに発生した取引の代金を、その翌月に支払う条件のことです。翌月末払いは翌月の末日に支払う条件、翌月10日払いは翌月10日に支払う条件を指します。締め日から支払日までの期間は支払サイトと呼ばれ、月末締め翌月末払いは通称30日サイト、翌々月末払いは通称60日サイトと表現されます。ただし実際の日数は月の長さによって変動するため、通称と実日数は必ずしも一致しません。
Q.20日締めや15日締めなど月末以外の締め日にも対応していますか
A. はい、対応しています。締め日は月末のほか、25日・20日・15日・10日・5日から選択できます。月中締めの場合、締め期間が前月から当月にまたがるため、月末締めよりも受領日から支払日までの実日数が長くなる傾向があります。本ツールでは締め日から支払日までの日数に加えて、締め期間の初日に納品したケースを起点とした最長サイト日数も同時に表示します。
Q.支払日が土日や祝日に重なった場合はどのように調整されますか
A. 本ツールでは土日に加えて国民の祝日・振替休日・国民の休日、および金融機関が休業する12月31日から1月3日までを休業日として判定します。前倒しを選ぶと直前の営業日、後ろ倒しを選ぶと直後の営業日に自動で調整され、調整理由となった祝日名も表示されます。なお祝日の判定は2016年から2099年までが対象で、企業独自の夏季休暇や創立記念日などの休業日は判定に含まれません。
Q.支払サイトの日数はどのように数えるのが正しいですか
A. 取適法（2026年1月に下請法から改称された中小受託取引適正化法）では、支払期日の起算点は締め日でも請求書の日付でもなく、給付を受領した日とされています。そのため実務上のリスク管理では、締め期間の初日に納品されたケースを想定した最長日数を確認する必要があります。本ツールはこの最長日数を参考値として自動表示しますが、計算結果は法的な助言ではないため、契約条件の最終判断は専門家にご確認ください。
Q.入力した締め日や支払条件が外部に漏洩するリスクはありませんか
A. 一切ございません。本ツールはすべての計算処理をブラウザ内で行う完全ローカル処理型の設計です。入力された締め日や支払条件がサーバーへ送信されたり、データベースに保存されたりすることはありません。祝日の判定もサーバーへの問い合わせではなくブラウザ内の計算で完結しているため、機密性の高い取引条件も安心して入力できます。
あなたの声で、
このツールをより鋭く。
「こんな機能が欲しい」「ここを直してほしい」といったご意見や、新しいツールのリクエストを募集しています。エンジニアが直接目を通し、開発の参考にさせていただきます。