退職時の基本給・勤続年数・退職事由を選ぶだけで、退職金の目安に加えて 退職所得控除や税金を考慮した手取り額まで自動計算します。
退職事由
退職金の目安（総支給額）
税金を考慮した手取り目安
実効税率の目安
0.0%
自己都合の場合の目安
315万円
勤続年数を延ばした場合のシミュレーション
ADVICE
勤続20年を超えると退職所得控除額が「70万円×超過年数」で積み増され、税負担の割合が小さくなりやすくなります。長期勤続のメリットが税制面にも表れています。
退職時の基本給（月額）
勤続年数
現在の支給率目安：基本給の15倍（会社都合基準）
退職金の目安はいくら？基本給・勤続年数・退職事由で決まる仕組み
退職金の金額は、企業の退職金規程によって計算方法が大きく異なりますが、代表的な方式のひとつに「退職時の基本給×勤続年数に応じた支給率」で算出する基本給連動方式があります。同じ基本給・勤続年数でも、自己都合退職か、会社都合退職・定年退職かによって支給率が変わる企業が多く、実際に受け取れる金額に差が生まれます。
本ツールは、この一般的な支給率モデルをもとに退職金の目安額をその場でシミュレーションできるオンラインツールです。さらに、退職金にかかる退職所得控除の計算や、概算の所得税・住民税を差し引いた手取り額の目安まで一度に確認できます。
「転職や独立を考える前におおまかな退職金額を把握しておきたい」「あと何年勤めれば退職金がどれくらい増えるか知りたい」という段階で、まず本ツールで目安をつかみ、正確な金額は勤務先の退職金規程で確認する、という使い方をおすすめします。
こんなシーンで便利です
転職・独立を検討する前の判断材料に
今の会社を辞めた場合に受け取れる退職金のおおよその金額を把握し、転職や独立のタイミングを検討する際の判断材料として活用できます。
定年退職後のライフプランを立てる時に
定年退職時に受け取れる退職金の目安と、税金を考慮した手取り額を把握することで、老後資金計画やセカンドライフの資金設計の土台として活用できます。
あと何年勤めれば退職金が増えるか確認したい時に
「勤続年数を延ばした場合のシミュレーション」機能を使えば、あと5年・10年・15年勤務を続けた場合に退職金がどの程度増えるかを具体的な金額で確認できます。
自己都合と会社都合での金額差を把握したい時に
退職事由によって支給率がどの程度変わるのかを比較しながら確認できるため、退職理由による受取額の差を事前に把握しておきたい場合に役立ちます。
使い方は簡単 4ステップ
- 「退職事由」を、自己都合・会社都合・定年退職の中から選びます。
- 「退職時の基本給（月額）」をプリセットボタンまたはスライダーで設定します。
- 「勤続年数」をスライダーまたはボタンで設定します。
- 退職金の目安額と、退職所得控除・税金を考慮した手取り額の目安が自動で表示されます。
※すべての項目はボタン選択・スライダー操作のみで完結し、入力した給与情報がサーバーに送信されることはありません。
ご利用時の注意点
- 本ツールが表示する金額は、一般的な支給率モデルに基づく概算の目安です。実際の退職金額を保証するものではありません。
- 退職金の計算方法は企業によって「基本給連動方式」「ポイント制」「別テーブル方式」など様々であり、本ツールの試算結果と実際の金額には差が生じることがあります。
- 税額の試算は、退職所得控除・所得税の速算表・住民税10%を用いた概算であり、社会保険料の控除状況やその他の所得控除は考慮していません。正確な税額は税理士または勤務先の給与担当部署にご確認ください。
- 完全無料・安全：入力した基本給や勤続年数などの情報は一切送信されない、通信が発生しないブラウザ完結型を採用しています。
勤続年数別の支給率早見表（会社都合・定年退職の場合の目安）
退職時の基本給（月額）に対して、勤続年数に応じてどの程度の倍率が目安になるかを示した早見表です。自己都合退職の場合は、この支給率のおよそ7割が目安になります。
| 勤続年数 | 支給率の目安（基本給の倍率） | 基本給30万円の場合の目安額 |
|---|---|---|
| 3年〜4年 | 1.0倍 | 30万円 |
| 5年〜9年 | 3.0倍 | 90万円 |
| 10年〜14年 | 6.0倍 | 180万円 |
| 15年〜19年 | 10.0倍 | 300万円 |
| 20年〜24年 | 15.0倍 | 450万円 |
| 25年〜29年 | 20.0倍 | 600万円 |
| 30年〜34年 | 25.0倍 | 750万円 |
| 35年以上 | 30.0倍 | 900万円 |
【退職所得控除額の計算式（所得税法に基づく一般的な計算方法）】
- 勤続年数20年以下： 40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
- 勤続年数20年超： 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数－20年）
※支給率は多くの企業に見られる一般的なモデルを簡略化したものであり、実際の支給率は企業の退職金規程によって異なります。控除額の計算は端数（1年未満）を1年に切り上げて算出するのが正式な取り扱いです。
退職金の仕組みと、手取り額・税金を正しく理解するためのポイント
退職金を受け取る前に知っておきたい、金額の決まり方と税金の考え方を解説します。
結論：退職金は「基本給」「勤続年数」「退職事由」の掛け算で目安が決まる
基本給連動方式の場合、退職金の大枠は退職時の基本給と勤続年数に応じた支給率の掛け算でまず決まります。
そこに退職事由（自己都合か、会社都合・定年か）という要因が加わることで、同じ基本給・勤続年数でも受取額に差が生まれます。
転職や独立を検討する際は、この3条件がどう変化するかを確認したうえで判断することが重要です。
退職金には税金がかかる？退職所得控除の仕組み
退職金は「退職所得」として、給与所得とは分離して課税されます。長年の勤労に対する報償的な性格を持つため、退職所得控除という大きな控除枠が設けられており、さらに控除後の金額の2分の1だけが課税対象になるという優遇措置があります。
勤続年数が長いほど控除額も大きくなるため、勤続年数が長い人ほど税負担の割合は小さくなる仕組みです。
手取り額を左右する所得税・住民税の考え方
課税退職所得金額に対しては、所得税（超過累進課税）と住民税（一律10%程度）が課されます。所得税は課税退職所得金額が大きくなるほど税率が段階的に上がる仕組みのため、退職金額が大きい場合は税負担の割合も大きくなる点に注意が必要です。
本ツールでは、これらを踏まえた概算の手取り額を自動で計算します。
自己都合退職より会社都合退職・定年退職の方が有利になりやすい理由
多くの企業では、自己都合退職の場合の支給率が会社都合退職・定年退職よりも低く設定されています。これは、会社都合退職（倒産・解雇など）が労働者側の意思によらない退職であるため、より手厚い保障をする企業が多いことが背景にあります。
転職を検討する際は、自己都合退職として扱われた場合の目安額もあわせて確認しておくと、資金計画のずれを防げます。
よくある失敗と対策
退職金の金額を過大に見積もり、転職・独立の資金計画が崩れる
会社都合や定年退職を前提とした金額をそのまま自己都合退職の場合にも当てはめてしまい、実際に受け取った金額が想定より大幅に少なかったという失敗です。
💡 対策・解決策を見る▼
退職所得控除を考慮せず、税金の負担を過大に見積もってしまう
退職金の全額に給与と同じ税率がかかると思い込み、実際よりも大幅に少ない手取り額を想定してしまう失敗です。退職所得には大きな控除枠と2分の1課税という優遇があります。
💡 対策・解決策を見る▼
勤続年数の端数を切り捨てて控除額を少なく計算してしまう
勤続年数に1年未満の端数がある場合に切り捨てて計算してしまい、退職所得控除額を実際より少なく見積もってしまう失敗です。正式な取り扱いでは端数は1年に切り上げます。
💡 対策・解決策を見る▼
退職金規程を確認せず、一般的な相場だけで受取額を決めつけてしまう
本ツールのような一般的な支給率モデルの試算結果を、そのまま自社の正式な退職金額だと思い込んでしまう失敗です。企業ごとの退職金規程は大きく異なります。
💡 対策・解決策を見る▼
よくある質問（FAQ）
Q.退職金の金額はどのように決まりますか
A. 退職金の算定方法は企業ごとに異なりますが、代表的なものとして「退職時の基本給×勤続年数に応じた支給率」で計算する基本給連動方式があります。本ツールはこの方式をもとにした一般的な目安を算出するもので、実際の金額は勤務先の退職金規程（就業規則）によって大きく異なります。
Q.自己都合退職と会社都合退職・定年退職では金額に差がありますか
A. はい、一般的に自己都合退職は会社都合退職や定年退職に比べて支給率が低く設定されている企業が多く見られます。本ツールでは自己都合退職の場合、会社都合・定年退職の目安額のおよそ7割程度で試算する設計にしています。
Q.退職所得控除とは何ですか
A. 退職金にかかる税金の負担を軽くするために設けられた控除制度です。勤続年数20年以下の部分は「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年を超える部分は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」で計算され、退職金からこの控除額を差し引いた金額のさらに2分の1が課税対象（退職所得）になります。
Q.手取り額はどのように計算していますか
A. 退職金から退職所得控除額を差し引いた金額の2分の1を「課税退職所得」とし、所得税の速算表（復興特別所得税2.1%を含む）と住民税10%を概算で適用して税額を算出しています。退職金から所得税・住民税を差し引いた金額を手取り目安として表示します。
Q.勤続年数が長いほど退職金は増えますか
A. 一般的な支給率テーブルでは、勤続年数が長くなるほど支給率（月給に対する倍率）が段階的に上がっていく設計が多く見られます。本ツールの「勤続年数を延ばした場合のシミュレーション」機能で、あと5年・10年・15年勤務を続けた場合の目安額を確認できます。
Q.この金額は実際に受け取れる退職金として保証されますか
A. いいえ、保証するものではありません。本ツールが示す金額は一般的な支給率モデルに基づく概算の目安であり、実際の退職金は企業ごとの退職金規程、企業年金制度の有無、退職金共済への加入状況などによって大きく異なります。正確な金額は必ず勤務先の退職金規程や人事担当部署にご確認ください。
Q.入力した基本給や勤続年数などの情報が外部に送信される心配はありませんか
A. 一切ありません。本ツールはすべての計算処理をユーザーのブラウザ内だけで実行する完全ローカル処理型です。入力した給与情報が外部サーバーへ送信されたり保存されたりすることはなく、ページを閉じれば情報は即座に消去されます。
あなたの声で、
このツールをより鋭く。
「こんな機能が欲しい」「ここを直してほしい」といったご意見や、新しいツールのリクエストを募集しています。エンジニアが直接目を通し、開発の参考にさせていただきます。