年収または4〜6月の平均月給を入力するだけで、標準報酬月額の等級判定を含めた社会保険料と、 所得税・住民税を差し引いた手取り額を年間・月額で確認できます。
条件設定
標準報酬月額の等級表に基づく概算です。実際の金額は加入する健保組合や各種控除により変動します。
推定年間手取り額
毎月の給与から引かれる金額
額面月収
¥416,667
社会保険料
−¥57,830
税金（月割）
−¥30,549
差引支給額
¥325,996
社会保険料（年間）
税金の概算（年間）
課税所得の計算過程
社会保険料・手取り計算シミュレーションとは？
本ツールは、額面の年収または4〜6月の平均月給から「健康保険料」「厚生年金」「雇用保険」「介護保険」が毎月いくら引かれるかを算出する計算ツールです。 保険料の基礎となる標準報酬月額の等級（全50等級）を自動判定し、厚生年金の上限（第32等級・65万円）や賞与の上限額まで反映します。 さらに、累進税率にもとづく所得税と住民税を差し引いた最終的な「手取り金額」を年間・月額の両方で表示するため、給与明細の控除額を事前に把握できます。
こんなシーンで便利です
転職時の年収交渉と手取り確認
提示された「税込年収」から、実際に銀行へ振り込まれる金額を予測。年収プリセットボタンで300万〜1000万を切り替えながら比較できます。
4〜6月の残業が保険料に与える影響の確認
社会保険料は4〜6月の平均給与で決まります。月給モードで残業込みの金額を入力し、等級が上がった場合の年間負担増を試算できます。
40歳の節目（介護保険）の負担確認
40歳から徴収が始まる介護保険料。年齢区分を切り替えるだけで、どれくらい負担が増えるのかをシミュレーション可能です。
扶養家族が増えた時の手取り変化
結婚や出産で扶養親族が増えた場合、所得税・住民税がどれくらい軽減され、手取りにどう影響するかを確認できます。
使い方は簡単 4ステップ
- 「年収から計算」または「月給＋賞与から」の入力モードを選びます。
- 金額を入力し、「年齢区分」と「扶養人数」を現在の状況に合わせて設定します。
- 加入先の料率が異なる場合は「保険料率を調整」から数値を変更します。
- 年間手取り・月額手取り・標準報酬月額の等級と控除内訳を確認します。
※入力と同時に計算結果が更新されるため、再計算ボタンのクリックは不要です。結果はコピーボタンでテキストとして持ち出せます。
ご利用時の注意点
- 計算結果はあくまで概算です：本ツールは協会けんぽの標準報酬月額等級表にもとづく試算であり、健康保険組合が独自料率を採用している場合は詳細設定での調整が必要です。
- 税金の計算について：給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除・扶養控除を適用した簡易計算です。住宅ローン控除やiDeCo、生命保険料控除、ふるさと納税等は含まれておりません。
- 雇用保険料率：一般の事業（本人負担0.55%）を初期値としています。農林水産・清酒製造・建設業などの場合は詳細設定から変更してください。
- 住民税は所得割10％と均等割5,000円で概算しており、自治体ごとの税率差や調整控除は反映していません。
- 検索では「社会保険料 シュミレーション」と表記されることもありますが、正しくは「シミュレーション」です。いずれの表記でも本ツールで同じ試算が行えます。
年収別 社会保険料はいくら引かれる？手取り額の早見表
一般的な会社員（40歳未満・扶養なし・協会けんぽ東京都）を想定した、年収別の社会保険料・税金・手取り額の試算結果です。
| 額面年収 | 社会保険料(年) | 所得税・住民税(年) | 年間手取り額 | 月額手取り目安 |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 約30万円 | 約7万円 | 約163万円 | 約13.6万円 |
| 300万円 | 約46万円 | 約15万円 | 約239万円 | 約19.9万円 |
| 400万円 | 約60万円 | 約24万円 | 約316万円 | 約26.3万円 |
| 500万円 | 約72万円 | 約37万円 | 約391万円 | 約32.6万円 |
| 600万円 | 約88万円 | 約50万円 | 約462万円 | 約38.5万円 |
| 700万円 | 約104万円 | 約66万円 | 約530万円 | 約44.2万円 |
| 800万円 | 約116万円 | 約90万円 | 約594万円 | 約49.5万円 |
| 1000万円 | 約126万円 | 約147万円 | 約727万円 | 約60.6万円 |
| 1200万円 | 約136万円 | 約209万円 | 約855万円 | 約71.3万円 |
高年収ほど社会保険料の伸びが止まる理由
厚生年金は標準報酬月額65万円（第32等級）が上限のため、年収1000万円を超えても保険料は頭打ちになります。一方で所得税は累進課税のため、年収900万円を境に税率が23％から33％へ上がり、手取りの伸び率が急激に鈍化します。
保険料率は年度ごとに改定される
健康保険料率は都道府県・年度ごとに改定されます。本ツールは料率を手動で上書きできるため、協会けんぽや加入する健保組合が公表する最新の数値を入力すれば、改定後も正確な試算を継続できます。
※上記は東京都の料率・基礎控除・給与所得控除のみを適用した簡易計算です。実際の金額は扶養家族や各種控除（iDeCo・ふるさと納税等）により変動します。
4月〜6月の給与で決まる標準報酬月額の仕組みと社会保険料を抑える実務知識
健康保険料や厚生年金保険料の金額は、実際の給与額ではなく「標準報酬月額」という等級で決まります。その決定タイミングと変更条件を理解することが、手取りを最大化する第一歩です。
定時決定における4月・5月・6月の報酬平均と等級判定の実務的な注意点
社会保険料の基礎となる標準報酬月額は、毎年4月・5月・6月に支払われた報酬の平均額で決定され、その年の9月から翌年8月までの1年間適用されます。
ここでいう報酬には基本給だけでなく、残業手当・通勤手当・住宅手当といった労働の対償として支払われるものがすべて含まれます。
この3ヶ月に繁忙期が重なって残業が集中すると、等級が1〜2段階上がったまま1年間固定され、年間で数万円単位の負担増につながるため、可能な範囲で業務量の平準化を検討する価値があります。
随時改定による社会保険料の変動条件と固定的賃金の変更に伴うリスク管理
社会保険料は定時決定だけでなく、基本給や役職手当などの固定的賃金に大幅な変動があった場合、年の途中であっても随時改定（月変）により再計算されます。
具体的には、固定的賃金の変動から連続した3ヶ月間に支払われた報酬の平均が、従来の標準報酬月額の等級から2等級以上の差が生じた場合、4ヶ月目から保険料が改定されます。
大幅な昇給や降給、通勤手当の支給形態の変更（定期券から実費精算への移行など）が発生する際は、翌々月以降の手取り額に変動が起きることを織り込んでおく必要があります。
育児休業期間中における社会保険料免除制度の適用要件と手取り額への影響
育児休業を取得した場合、健康保険法および厚生年金保険法に基づき事業主負担分と本人負担分の双方が免除されます。
この免除期間は将来受け取る厚生年金の額を計算する際、保険料を全額納付したものとして扱われるためデメリットはありません。
免除を受けるためには、休業月における月末時点での取得、または同一月内において14日以上の取得が必要要件となるため、人事労務との取得スケジュールの事前調整が手取り最大化の鍵となります。
退職後の健康保険における任意継続と国民健康保険の費用比較と選択基準
会社を退職して独立または転職活動を行う際、それまで加入していた健康保険を最長2年間維持できる「任意継続」と、自治体が運営する「国民健康保険」のどちらを選択するかで自己負担額が大きく変わります。
任意継続は原則として労使折半がなくなるため2倍の保険料となりますが、標準報酬月額に上限が設定されているため、前年の額面年収が高い会社員ほど任意継続の方が割安になるケースが多いです。
退職前に加入している健康保険組合へ任意継続時の保険料上限額を確認し、住民税課税決定通知書をもとに算出される国民健康保険税の試算額と比較することが、退職後の固定費削減における鉄則です。
社会保険料・手取り計算でよくある失敗と対策
転職時の「提示年収・額面」だけで判断し、社会保険料の負担増による手取り減少に驚く
転職活動の年収交渉で提示された「総支給額（税込年収）」の増加額だけを見て喜び、実際には健康保険料や厚生年金保険料、40歳以上の場合は介護保険料が大きく跳ね上がって、実質的な手取り月額が想定より増えないという失敗です。
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「年収が2倍なら手取りも2倍」と誤解し、累進課税による目減りを見落とす
所得税は課税所得に応じて5％から45％まで段階的に上がる累進税率です。一律の税率で概算してしまうと、特に年収900万円を超えたあたりから実際の手取りとの乖離が数十万円単位で発生し、住宅ローンの返済計画や教育費の見積もりが狂う原因になります。
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「年収の壁」や標準報酬月額の仕組みを知らず、4月〜6月の残業過多で社会保険料が高くなる
毎年の健康保険・厚生年金保険料を決定する「標準報酬月額」は、4月・5月・6月の3ヶ月間の総支給額（残業代や各種手当を含む）の平均で決まります。この時期に集中して残業しすぎると、その年の9月からの1年間、社会保険料の負担額が不釣合いに高くなって手取り金額が減る失敗です。
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iDeCo（個人型確定拠出年金）や扶養控除による「所得税・住民税の節税」を忘れて手取りを損なう
社会保険料は標準報酬月額に一律の料率で課されるため原則として削減できませんが、所得税や住民税は「所得控除」で減らせます。iDeCoの掛金全額控除や、結婚・出産に伴う扶養控除の手続きを放置し、手取りを最大化できない失敗です。
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よくある質問（FAQ）
Q.入力した年収データや扶養家族数が外部に保存されたり情報漏洩するリスクはありませんか
A. 情報漏洩のリスクは一切ありません。本ツールは完全ローカル処理型の安全設計を採用しており、入力された年収や家族構成などのデータはサーバーへ一切送信されず、データベースへ保存されることもありません。すべての計算処理は利用しているブラウザ内でのみ完結し、画面を閉じれば即座にデータは完全消去されます。
Q.社会保険料は年収いくらから引かれるようになりますか
A. 勤務先の社会保険に加入している場合、年収の多寡にかかわらず標準報酬月額に応じた保険料が発生します。一方で配偶者などの扶養に入っている方が自身で加入対象となる基準は、週の所定労働時間が20時間以上かつ月額賃金が8万8000円以上、つまり年収106万円相当が目安です。この基準を超えて勤務先の社会保険に加入すると、本ツールで算出されるとおり健康保険料と厚生年金保険料の自己負担が始まります。
Q.4月から6月の給与で社会保険料が決まるというのは本当ですか
A. はい、事実です。毎年4月・5月・6月に支給された給与の平均額をもとに標準報酬月額の等級が決定され、その年の9月から翌年8月までの保険料に適用されます。この仕組みを定時決定と呼びます。本ツールの月給＋賞与モードでは、この4〜6月の平均月給を入力することで、等級判定を含めた1年間の社会保険料を事前にシミュレーションできます。
Q.健康保険組合や住んでいる地域によって社会保険料の計算結果に違いは出ますか
A. はい、実際の金額とは異なる場合があります。本ツールの初期値は全国健康保険協会である協会けんぽの東京都の料率を基準としています。加入している健康保険組合や各都道府県の支部によって実際の保険料率は変動するため、詳細設定から健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率をご自身の加入先の数値に変更することで、より実態に近い金額を算出できます。
Q.配偶者が扶養に入ると世帯主である夫や妻の手取りはどう変わりますか
A. 扶養親族が増えると所得税と住民税の課税所得が圧縮されるため、手取り額が増加します。本ツールの扶養人数欄に16歳以上の扶養親族の人数を入力すると、所得税で1人あたり38万円、住民税で1人あたり33万円の扶養控除が自動的に適用された結果が表示されます。なお社会保険料は扶養人数によって変動しないため、扶養家族が増えても健康保険料や厚生年金保険料の負担額は変わりません。
Q.ボーナスや賞与が含まれた額面年収でも正確にシミュレーションできますか
A. はい、シミュレーション可能です。年収モードでは賞与を含む総支給額をそのまま入力してください。より精度を高めたい場合は月給＋賞与モードを利用すると、賞与に対する保険料が標準賞与額として別途計算されます。健康保険は年間累計573万円、厚生年金は1回あたり150万円という賞与の上限も計算に反映されます。
Q.４０歳から徴収が始まる介護保険料の負担増はどのように確認すればよいですか
A. 年齢区分の選択項目を切り替えるだけで確認できます。本ツールには年齢に応じた計算ロジックが組み込まれており、年齢区分を４０歳以上に設定すると健康保険料に介護保険料率が自動的に上乗せされます。４０歳未満と４０歳以上の結果を比較することで、介護保険料の開始による負担増の推移を把握できます。
Q.ふるさと納税や住宅ローン控除を利用している場合の手取り額も計算できますか
A. いいえ、それらの控除は計算に含まれません。本ツールの税額計算は給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除・扶養控除を適用したものです。ふるさと納税による寄付金控除や住宅ローン控除、個人型確定拠出年金であるiDeCoの掛金控除、生命保険料控除などは反映されないため、これらを利用している場合の実際の手取り額は表示値よりも多くなります。
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