年収を入力するだけで、所得税・住民税・社会保険料・手取り額を自動計算します。生命保険料控除や扶養控除を反映した精密計算と、年末調整で戻る還付金の試算にも対応しています。
このツールはブラウザの中だけで動いています。入力した内容が、外部に送信されることはありません。入力内容は外部に送信されません。
詳しく年収を入力
額面の総支給額（社会保険料・税の控除前）を入力してください
協会けんぽの都道府県別料率。不明な場合は10%のままで構いません
月あたり 約327,658円
年額の目安
翌年度に課税される額
健保・厚年・雇用の合計
計算の内訳（令和8年分）
所得税の計算
住民税の計算（翌年度課税）
社会保険料の内訳（概算）
基礎控除は本則62万円に特例加算（最大104万円）、給与所得控除の最低保障額は74万円です。給与収入のみの場合、所得税の課税最低限は178万円になります。
社会保険料は標準報酬月額の等級区分を用いず、年収を12等分した概算で算出しています。賞与の有無や勤務先の加入している健康保険組合によって実際の金額は前後します。正確な税額は源泉徴収票、または国税庁の確定申告書等作成コーナーでご確認ください。
年末調整・所得税 計算ツール（手取り・住民税シミュレーション）とは？
本ツールは、年収を入力するだけで所得税・住民税・社会保険料・手取り額を同時に算出できる無料のシミュレーターです。令和8年分（2026年）の税制に対応し、基礎控除の本則62万円と特例加算（最大104万円）、給与所得控除の最低保障額74万円を反映しています。年分の切り替えにより令和7年分との比較も可能です。
さらに、生命保険料控除・地震保険料控除・扶養控除・iDeCo・医療費控除などを入力した精密計算と、源泉徴収済みの税額を入力して年末調整の還付金・追加徴収額を試算する機能を搭載。多くの簡易ツールが省略しがちな住民税の所得割・調整控除・均等割まで算出するため、翌年度の負担まで含めた実質的な手取りを把握できます。
こんなシーンで便利です
年末調整前の還付金・追加徴収の確認
源泉徴収された税額を入力すれば、12月に戻る金額か、追加で引かれる金額かを事前に把握できます。
転職・昇給時の手取りシミュレーション
年収が変わったときに、社会保険料・所得税・住民税がどれだけ増え、月の手取りがいくらになるかを予測できます。
住民税を含めた実質負担の把握
翌年6月から始まる住民税は見落とされがちです。所得割・均等割まで含めた年間の負担額を確認できます。
iDeCo・保険料控除による節税効果の試算
掛金や保険料の支払額を入力するだけで、所得税と住民税がどれだけ軽くなるかを金額で比較できます。
使い方は簡単 4ステップ
- 計算したい年分（令和8年分・令和7年分）を選択します。
- 額面の年収を入力し、年齢区分と健康保険料率を設定します。
- 必要に応じて「控除を入力して精密に計算する」を開き、扶養・保険料・iDeCoなどを入力します。
- 「還付額・追加徴収額を試算する」に源泉徴収済みの所得税額を入力すると、精算見込み額が表示されます。
※入力を変えるたびにリアルタイムで再計算されます。データは端末外へ送信されません。
ご利用時の注意点
- 対応する年分：令和8年分（2026年）は基礎控除が本則62万円＋特例加算で最大104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円です。令和7年分（2025年）は基礎控除が最大95万円、最低保障額は65万円となります。
- 社会保険料の前提：年収を12等分した額を標準報酬月額とみなした概算です。等級区分や賞与の支給状況は反映していません。厚生年金は標準報酬月額65万円、健康保険は139万円が上限です。
- 住民税の扱い：所得割10%に人的控除の差額に基づく調整控除を適用し、均等割と森林環境税の合計5,000円を加算しています。自治体独自の超過課税や非課税基準の細部は反映していません。
- 住宅ローン控除：所得税額から直接差し引く税額控除として扱っています。所得税から引ききれない分を住民税から控除する取り扱いには対応していません。
- 正確な税額について：確定値は源泉徴収票、国税庁の確定申告書等作成コーナー、またはお住まいの自治体の住民税決定通知書でご確認ください。
年収別の手取り・所得税・住民税・社会保険料の早見表（令和8年分）
単身・扶養なし・40歳未満・健康保険料率10%を前提に、本ツールと同じ計算式で算出した目安です。
| 年収（額面） | 所得税 | 住民税 | 社会保険料 | 手取り（年額） | 手取り（月額） |
|---|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 0円 | 56,100円 | 294,000円 | 約165万円 | 約13.7万円 |
| 300万円 | 27,500円 | 117,400円 | 441,000円 | 約241万円 | 約20.1万円 |
| 400万円 | 57,700円 | 176,700円 | 588,000円 | 約318万円 | 約26.5万円 |
| 500万円 | 91,100円 | 242,000円 | 735,000円 | 約393万円 | 約32.8万円 |
| 600万円 | 149,300円 | 307,300円 | 882,000円 | 約466万円 | 約38.8万円 |
| 700万円 | 278,400円 | 376,600円 | 1,029,000円 | 約532万円 | 約44.3万円 |
| 800万円 | 435,800円 | 453,700円 | 1,157,700円 | 約595万円 | 約49.6万円 |
| 900万円 | 628,600円 | 543,100円 | 1,213,200円 | 約662万円 | 約55.1万円 |
| 1,000万円 | 821,500円 | 637,600円 | 1,268,700円 | 約727万円 | 約60.6万円 |
| 1,200万円 | 1,241,000円 | 826,500円 | 1,379,700円 | 約855万円 | 約71.3万円 |
【令和8年分の基礎控除には「段差」があります】
令和8年分の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下なら104万円、489万円を超えると67万円へ一段下がる構造になっています。給与収入に換算するとおよそ653万円が境目で、このラインをわずかに超えただけで控除が37万円減り、税負担が数万円単位で増えるケースがあります。本ツールはこの段差に近い年収を入力すると警告を表示します。iDeCoの掛金を増やすなど合計所得金額を下げる手段が有効に働く場面です。
【令和8年は12月の年末調整で大きく還付される見込み】
令和8年分の改正内容は、毎月の源泉徴収に用いる税額表へ反映されないまま運用されます。1月から11月までは旧来の基準で天引きされ、12月の年末調整で改正後の控除がまとめて精算されるため、例年より還付額が大きくなる方が多いと見込まれています。毎月の手取りが増えるのは令和9年1月以降です。
※本表は社会保険料を年収の等分による概算で算出しています。賞与の割合や加入する健康保険組合によって実際の金額は前後します。
控除を積み上げて手取りを増やすための実務的な考え方と、年収の壁の最新事情
計算結果をそのまま眺めるのではなく、どの控除をどこまで使えば税負担が下がるのかを具体的な判断基準とともに整理します。
178万円へ動いた年収の壁と、扶養内で働く場合に見るべき本当の基準
所得税が発生し始める年収のラインは、令和7年分で103万円から160万円へ、令和8年分ではさらに178万円へ引き上げられました。
ただし所得税が0円でも、住民税は合計所得45万円前後から課税が始まり、社会保険は106万円または130万円の基準を超えると加入義務が生じます。手取りを最大化したい場合は所得税の壁だけでなく、社会保険の加入基準を超えたうえで負担を上回るだけの収入を確保できるかどうかで判断してください。
iDeCoと保険料控除がもたらす節税額を所得税と住民税の両面で捉える
iDeCoの掛金は全額が所得控除になるため、課税所得330万円超695万円以下の方であれば所得税20%と住民税10%を合わせて、掛金の約3割が戻る計算になります。
一方で生命保険料控除は所得税で最大12万円、住民税で最大7万円という上限があり、支払額を増やしても控除額は頭打ちになります。本ツールは支払額を入力すると適用される控除額を自動判定するため、上限に達しているかどうかを金額で確認できます。
住民税は翌年課税という仕組みが家計を圧迫する場面と、その備え方
住民税は前年の所得をもとに翌年6月から課税される後払いの制度です。そのため退職して収入が減った年や、独立した直後の年に、前年の高い所得を基準とした住民税の納付書が届き、家計を圧迫する事例が後を絶ちません。
転職や独立を予定している場合は、本ツールで前年分の住民税額を試算し、その金額を生活防衛資金とは別枠で確保しておくことが確実な備えになります。
年末調整で完結しない控除と、確定申告に回す必要がある項目の切り分け
生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除、iDeCoは年末調整で完結しますが、医療費控除、ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除の初年度、副業所得は確定申告が必要です。
年末調整の書類を出し忘れた控除も、確定申告や翌年以降の還付申告で取り戻せます。還付のための申告は5年間さかのぼって行えるため、過去分についても対象がないか確認する価値があります。
年末調整・手取り計算でよくある失敗と対策
住民税を計算に入れず、翌年の負担で家計が苦しくなる失敗
手取りの計算を所得税と社会保険料だけで済ませてしまい、翌年6月から始まる住民税を見落とすケースです。年収500万円なら年間約24万円、月あたり約2万円が追加で引かれるため、この分を織り込まずに固定費を決めると家計が慢性的に苦しくなります。特に転職や独立の直後は、収入が下がっているのに前年の高い所得を基準とした住民税が課される点が見落とされがちです。
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基礎控除の段差を知らずに、わずかな年収増で手取りが減ってしまう失敗
令和8年分の基礎控除は、合計所得金額489万円を境に104万円から67万円へ一段下がる構造です。給与収入でおよそ653万円が境目にあたり、このラインをわずかに超えた場合、増えた収入以上に税負担が増えて手取りが逆に減ることがあります。この段差の存在を知らないまま残業や賞与で年収を調整してしまうと、意図せず不利な結果を招きます。
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控除の申告漏れで、受け取れるはずの還付金を取り逃がす失敗
生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCo、扶養控除の申告を「手続きが面倒だから」と後回しにして、本来なら戻ってきたはずの数万円から数十万円を受け取れずに終わるケースです。また医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除の初年度は年末調整では完結せず、確定申告が必要である点も見落とされがちです。
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額面年収をそのまま使える金額だと考えて、過大な支出計画を立てる失敗
年収800万円であれば手取りは約595万円、月あたり約50万円です。額面と手取りには100万円を超える差があるにもかかわらず、額面を基準に家賃や住宅ローンの返済計画を立ててしまい、生活が慢性的に圧迫される事例が少なくありません。さらに年収が上がるほど累進課税と社会保険料の影響で手取り率は下がります。
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よくある質問（FAQ）
Q.令和8年分の基礎控除と給与所得控除は令和7年分から何が変わったのですか
A. 基礎控除は本則が58万円から62万円へ引き上げられ、令和8年分と令和9年分に限り合計所得金額に応じた特例加算が上乗せされます。合計所得金額489万円以下の方は加算後の基礎控除が104万円、489万円超655万円以下の方は67万円です。また給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円へ引き上げられました。この結果、給与収入のみの方が所得税を負担し始めるラインはいわゆる年収の壁として160万円から178万円へ移動しています。本ツールは年分を切り替えることで、令和7年分との比較もできます。
Q.年末調整で戻ってくる還付金や追加で徴収される金額は計算できますか
A. 計算できます。年収と各種控除を入力したうえで、1月から11月までに給与から源泉徴収された所得税の合計額を入力すると、年間の確定税額との差額が還付額または追加徴収額として表示されます。特に令和8年分は、毎月の源泉徴収に用いる税額表へ改正内容が反映されないまま12月の年末調整でまとめて精算する仕組みのため、例年より還付額が大きくなる方が多いと見込まれています。
Q.住民税もあわせて計算されますか。所得税とは何が違うのですか
A. 住民税も同時に計算されます。所得税は当年の所得に課税されるのに対し、住民税は前年の所得をもとに翌年6月から課税される後払いの仕組みです。また基礎控除の額も異なり、住民税は43万円のまま据え置かれています。本ツールでは所得割を税率10パーセントで算出し、人的控除の差額に基づく調整控除を適用したうえで、均等割と森林環境税の合計5000円を加算して表示します。
Q.社会保険料はどのような前提で概算されていますか
A. 年収を12等分した金額を標準報酬月額とみなし、健康保険は料率の半額、厚生年金は18.3パーセントの半額、雇用保険は0.55パーセントで算出しています。厚生年金には標準報酬月額65万円、健康保険には139万円という上限があるため、高収入になるほど年収に対する負担率は下がります。40歳以上を選択すると介護保険料が加算されます。等級区分や賞与の支給状況までは反映していないため、実際の金額とは差が生じます。
Q.入力した年収や控除額のデータが外部に送信されることはありませんか
A. ありません。本ツールは完全ローカル処理型の設計を採用しており、入力された年収、扶養の状況、保険料の支払額、源泉徴収税額などのデータが外部のサーバーへ送信されることも、データベースに保存されることもありません。すべての計算はお使いのブラウザ内だけで完結し、ページを閉じた時点で消去されます。会員登録やログインも不要です。
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