遅刻・早退・欠勤は控除、残業は支給として自動で分けて集計します。 月給または時給を入力すれば、給与から引かれる金額の概算まで一度に確認できます。
時間の追加
残業は支給（プラス）として集計されます。
入力履歴
計算ルール設定
残業と控除に、それぞれ独立して適用されます。
時間外・深夜／ 控除には割増率は適用されません。
計算結果
残業（支給対象）
未処理 0時間0分0時間0分
遅刻・早退・欠勤（控除対象）
未処理 0時間0分0時間0分
給与設定を入力すると、支給額と控除額の概算も表示されます。
端数処理
15分単位 ／ 切り捨て
遅刻早退控除の計算と、残業時間の集計を1画面で
本ツールは、日々の勤務で発生する遅刻・早退・欠勤による控除額と、残業による支給額を分けて計算できる無料のオンラインシミュレーターです。
一般的な時間計算ツールとの違いは、時間だけでなく金額まで算出できる点にあります。給与から実際にいくら引かれるのかを知りたい場合、必要なのは合計時間ではなく1時間あたりの単価に換算した控除額です。 本ツールは月給制と時給制の両方に対応し、月給制の場合は月給 ÷ 月平均所定労働時間から自動的に単価を算出します。
端数処理は1分単位・10分単位・15分単位・30分単位から選択でき、切り捨て・切り上げ・四捨五入に対応。労働基準法の原則である1分単位での集計もそのまま行えます。残業側には1.25倍・1.35倍などの割増率も適用可能です。
こんなシーンで便利です
遅刻・早退の控除額を事前に把握
「今月の遅刻でいくら引かれるのか」を給与明細が届く前に確認。月給と月平均所定労働時間を入れるだけで概算額が出ます。
1分単位での残業時間の集計
労働基準法の原則である1分単位での集計に対応。処理なしを選べば、端数を一切切り捨てずに正確な累計時間を算出できます。
給与明細との照合
残業の支給額と遅早による控除額を分けて計算し、差引の概算を確認。明細の数字と大きくズレていないかを検証できます。
勤怠管理ソフトへの入力補助
バラバラにメモした「5分の遅刻」「20分の早退」などを合算。1ヶ月分の合計時間をサッと出して管理画面へ入力する手間を省きます。
使い方は簡単 4ステップ
- 「残業」「遅刻」「早退」「欠勤」から種別を選び、時間と分を入力して「リストに追加」します。
- 「丸め単位」と「処理ルール」で、お勤め先の規定（例：15分単位・切り捨て）を選びます。1分単位で計算したい場合は「処理なし」を選択します。
- 給与設定で「時給制」または「月給制」を選び、単価または月給と月平均所定労働時間を入力します。
- 残業の支給額、遅早・欠勤による控除額、そして差引の概算額が自動で表示されます。
※残業と控除は完全に分けて集計され、端数処理もそれぞれ独立して適用されます。CSVボタンから結果をダウンロードして保存することも可能です。
ご利用時の注意点
- 丸め処理のタイミング：本ツールでは「個別の入力ごと」ではなく「種別ごとの合計時間」に対して丸め処理を適用します。日ごとの切り捨ては原則として認められていないためです。
- 24時間を超える計算：合計時間が24時間を超えても、100時間、200時間と正しく累計計算が可能です。
- 控除の割増：割増率は残業側にのみ適用されます。遅刻・早退・欠勤の控除に割増を掛けることは、労働基準法上認められていません。
- 算出値の位置づけ：表示される金額はあくまで概算です。社会保険料・所得税・住民税などは含まれません。実際の支給額は給与明細をご確認ください。
遅刻早退控除・欠勤控除の計算式と端数処理の早見表
給与から差し引かれる金額の一般的な算出方法と、多くの企業で採用されている丸め処理の例です。
| 項目 | 一般的な計算式・処理ルール | 主な用途・検索意図 |
|---|---|---|
| 月給制の控除額 | 月給 ÷ 月平均所定労働時間 × 控除対象時間 | 遅刻早退控除計算、欠勤控除の算出 |
| 時給制の控除額 | 時給単価 × 控除対象時間 | アルバイト・パートの遅刻控除 |
| 月平均所定労働時間 | (365日 − 年間休日) × 1日の所定労働時間 ÷ 12 | 1時間あたり単価の算出根拠 |
| 遅早時間 | 遅刻時間 ＋ 早退時間 を合算して控除対象とする | 勤怠システム上の集計単位 |
| 15分単位切り捨て | 14分以内の端数をカット、15分で1単位とする | アルバイト・パートの給与計算 |
| 30分単位切り捨て | 29分以内の端数をカット、30分で1単位とする | 古い規定の会社、残業代の概算 |
| 1分単位（原則） | 労働基準法に基づき、1分単位で合算・集計する | 法定通りの厳密な残業代計算 |
| 残業の割増率 | 時間外1.25倍／法定休日1.35倍／時間外＋深夜1.50倍 | 深夜残業・休日出勤の支給額計算 |
【遅刻早退控除は「実際に働かなかった時間」の分だけ】
労働契約はノーワーク・ノーペイの原則に基づいており、実際に労働していない時間について賃金を支払う義務は生じません。したがって遅刻・早退による控除は適法です。 ただし控除できるのは実際に不就労だった時間に相当する賃金までであり、それを超えて差し引くことは制裁（減給）にあたり、労働基準法第91条の制限を受けます。
【労働基準法と端数処理の注意点】
原則として労働時間は「1分単位」で計算する必要があります。ただし、事務簡素化を目的として「1ヶ月の総労働時間」に対して、30分未満の端数を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げるような処理は認められる場合があります（※日々単位での切り捨ては原則不可）。
【検索意図：なぜ15分単位が多いのか？】
多くの給与計算ソフトやタイムカードが「0.25時間（15分）」単位で設計されているため、「15分 切り捨て」や「残業代 15分単位 計算」といった検索が多くなっています。本ツールは、これら現場の実情に合わせた「切り捨て・切り上げ・四捨五入」のすべてに対応しています。
遅刻早退控除・欠勤控除の計算方法と、勤怠用語の正しい理解
給与から差し引かれる金額がどのように決まるのか、その根拠となる計算式と用語を整理します。明細の数字に疑問を感じたときの検証にもご活用ください。
遅刻早退控除の計算式：月給制は「月給 ÷ 月平均所定労働時間」が起点
月給制で遅刻や早退をした場合の控除額は、月給 ÷ 月平均所定労働時間 × 控除対象時間で求めるのが一般的です。
例えば月給25万円・月平均所定労働時間160時間であれば1時間あたり1,562円となり、30分の遅刻はおよそ781円の控除にあたります。
ここで重要なのは、分母となる月平均所定労働時間が大きいほど控除額は小さくなるという点です。就業規則にこの数値の定めがない、あるいは実態とかけ離れた小さな数値が使われている場合、控除額が過大になっている可能性があります。
遅早（ちそう）とは何か。給与明細に並ぶ勤怠用語の読み解き方
給与明細や勤怠システムに表示される遅早（ちそう）とは、遅刻早退を略した用語で、遅早時間は遅刻と早退による不就労時間の合計を指します。
多くのシステムでは遅刻と早退を個別に表示せず、この遅早時間としてまとめて集計し、控除額を算出します。
関連する用語として、欠勤は1日単位で就労しなかった日、私用外出は勤務時間中に私的な理由で離席した時間を指し、いずれも控除の対象となります。明細上でこれらの時間が実態と合っているかを確認する際に、本ツールでの再集計が役立ちます。
控除額が実態より大きいと感じたときに確認すべき3つのポイント
1つ目は端数処理の方向です。遅刻を15分単位で切り上げて控除している場合、1分の遅刻が15分として扱われ、実労働時間を超える控除となるため原則違法です。
2つ目は分母の妥当性で、月平均所定労働時間ではなく当月の実出勤日数などで割っている場合、月によって単価が変動し不利になることがあります。
3つ目は控除の基礎に含まれる手当の範囲です。通勤手当や家族手当など労働の対価とみなされない手当まで控除の基礎に含めていないかを確認してください。本ツールで1分単位の実時間を集計し、明細の控除額と突き合わせることで、これらのズレを客観的に検証できます。
未払い残業代請求におけるタイムカード以外の客観的証拠と集計手法
会社側がタイムカードの打刻を認めない、あるいは定時で強制打刻させている場合、労働の実態を示す客観的証拠が必要です。
業務メールの送信履歴、PCのログオン・ログオフ時刻、交通系ICカードの乗車履歴、スマートフォンの位置情報履歴から分単位の滞在時間を抽出し、本ツールで1分単位の合算リストを作成してください。
このCSV出力データは、労働基準監督署への申告や弁護士を通じた割増賃金請求における計算根拠として機能します。
フレックスタイム制や変形労働時間制における時間外労働の法的起算点
1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えた分がすべて残業になるわけではない、特殊な労働時間制の集計には注意が必要です。
フレックスタイム制では精算期間内の総労働時間、1ヶ月単位の変形労働時間制ではシフト表であらかじめ特定された各日の所定労働時間を基準として超過時間を算出しなければなりません。
月間の実稼働総時間から各制度の法的上限時間を差し引いた「純粋な時間外労働時間」を本ツールに入力・集計することで、複雑な給与計算でも割増対象となる時間を正確に把握できます。
よくある失敗と対策
遅刻・早退の時間を残業時間と一緒に合算してしまい、支給額の計算が根本から狂う
勤怠メモや電卓で「残業1時間、遅刻30分」を単純に足し算して1時間30分として集計し、そこに時給を掛けてしまう失敗です。残業は支給、遅刻は控除であり符号が逆であるため、遅刻したにもかかわらず支給額が増えるという、実態と正反対の結果になります。
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15分単位・30分単位の「日々切り捨て」による残業代未払い・労働基準法違反リスク
タイムカードや出勤簿の記録を毎日「15分単位で切り捨て」や「30分未満切り捨て」で手計算・集計してしまうと、日々の数分〜十数分の労働時間が無効化され、労働基準法第24条（全額払いの原則）に違反する勤怠データが完成します。
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遅刻・早退の「15分単位切り上げ」による過剰な給与天引き・欠勤控除の計算ミス
「1分の遅刻を15分（または30分）遅刻したとみなして給与をカットする」というペナルティ措置は、実労働時間を超える控除にあたるため不当な減給とみなされ、労働基準法第91条（制裁規定の制限）に抵触する深刻なトラブルの原因になります。
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Excelの「TIME関数・SUM関数」を用いた24時間超えエラー・時給換算時のシリアル値バグ
エクセルで「10:30」や「0:45」などの勤務時間を足し算する際、合計が24時間を超えると「0」に戻るバグが発生したり、時間に直接時給単価を掛け算して「支給額が数万円単位でズレる」という関数とシリアル値の仕様による重大な給与計算バグが発生します。
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深夜残業・休日出勤の割増率（1.25倍・1.35倍）を通常時給のまま計算し、手取り額が合わない
22時以降の深夜労働や法定休日労働の時間を通常の基本時給のまま単純合算してしまい、パート・アルバイトの給与自主計算やシフト管理において、実際の給与明細に記載される支給額と大きな乖離が生じてしまう失敗です。
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よくある質問（FAQ）
Q.遅刻や早退による控除額はどのような計算式で算出されますか
A. 月給制の場合は、月給を月平均所定労働時間で割って1時間あたりの単価を求め、そこに遅刻・早退・欠勤の合計時間を掛けて控除額を算出します。例えば月給25万円で月平均所定労働時間が160時間の方であれば、1時間あたりの単価は1,562円となり、30分の遅刻であれば約781円が控除額の目安となります。時給制の場合は、時給単価にそのまま控除対象時間を掛けて算出します。当ツールではどちらの方式も選択できます。
Q.残業と遅刻が同じ月に両方ある場合はどのように計算されますか
A. 残業は支給としてプラス側、遅刻・早退・欠勤は控除としてマイナス側に、それぞれ完全に分けて集計されます。端数処理も両者へ独立して適用したうえで、最後に残業の支給額から控除額を差し引いた差引の概算額を表示します。合計時間としてまとめて足し算されることはありませんので、遅刻した分だけ支給額が増えてしまうといった誤りは発生しません。
Q.勤務時間の端数処理で15分単位や30分単位の切り捨てと切り上げは選べますか
A. はい、お勤め先の就業規則に合わせて自由に選択できます。1分単位、10分単位、15分単位、30分単位の丸め単位に対して、切り捨て、切り上げ、四捨五入、処理なしのルールを設定できます。労働基準法の原則である1分単位での集計にも、処理なしを選ぶことで対応可能です。
Q.遅早（ちそう）時間とは何を指す言葉ですか
A. 遅早とは遅刻早退を略した勤怠管理上の用語で、遅早時間とは遅刻と早退で不就労となった時間の合計を指します。多くの勤怠管理システムや給与明細では、遅刻と早退を個別に表示せず遅早時間としてまとめて集計し、この時間に対して控除額を算出する運用が一般的です。当ツールでも遅刻と早退はいずれも控除側として合算され、欠勤とあわせた控除対象時間の合計として表示されます。
Q.複数日分のバラバラな遅刻や残業時間をまとめて追加して合計できますか
A. はい、可能です。時間と分を入力して追加するだけで、複数日分の異なる勤務データをリスト化して一括で合算できます。合計時間が24時間を超える場合でも、100時間や200時間まで正しく累積して計算が可能です。
Q.計算結果をパソコンやスマートフォンにダウンロードして残すことはできますか
A. はい、できます。画面内のCSV出力ボタンから、入力した明細と集計結果をファイルとして一括ダウンロードできます。出力されるファイルにはBOMを付与しているため、Microsoft Excelでそのまま開いても日本語が文字化けしません。端数処理の設定内容や1時間あたりの単価、支給額と控除額の概算もあわせて記録されます。
Q.深夜残業や休日出勤による割増賃金を含めた計算はできますか
A. 残業側については割増率の選択に対応しています。割増なしの1.00倍、時間外および深夜労働の1.25倍、法定休日労働の1.35倍、時間外と深夜が重なる場合の1.50倍から選択でき、選んだ倍率が残業の支給額へ反映されます。ただし通常残業と深夜残業のように異なる割増率が混在する月は、それぞれ別々に計算して合算してください。なお遅刻・早退・欠勤の控除側には割増率は適用されません。
Q.月平均所定労働時間にはどのような数値を入力すればよいですか
A. 就業規則や雇用契約書に記載されている数値をそのまま入力してください。記載がない場合は、1年間の日数から年間休日日数を引いた日数に1日の所定労働時間を掛け、それを12で割ることで算出できます。1日8時間労働で年間休日が120日の場合はおよそ163時間、完全週休2日制で1日8時間の場合はおよそ173.8時間が目安となります。この数値が大きいほど1時間あたりの単価は小さくなり、控除額も小さくなります。
Q.ツールに入力した勤務時間や給与単価のデータが外部に漏洩する心配はありませんか
A. 一切ありません。当ツールはすべての解析と端数処理をユーザーのブラウザ内で行う完全ローカル処理型です。入力された情報がサーバーに送信されたりデータベースに保存されたりすることはなく、ページを閉じれば即座に消去されます。
あなたの声で、
このツールをより鋭く。
「こんな機能が欲しい」「ここを直してほしい」といったご意見や、新しいツールのリクエストを募集しています。エンジニアが直接目を通し、開発の参考にさせていただきます。