「手取りでこの金額を渡したい・受け取りたい」から必要な額面報酬を逆算します。 額面から手取りを求める計算にも対応しています。
源泉徴収の逆算
希望の手取りから、必要な額面を逆算します。
原稿料・デザイン料・講演料・税理士・社労士・弁護士など。100万円超は20.42%
10.21%は所得税10%と復興特別所得税0.21%（所得税額の2.1%）の合計です。通常の報酬は100万円を超える部分に20.42%が適用されます。
源泉徴収10.21%とは？税率の内訳と逆算の考え方
報酬の源泉徴収で使われる10.21％は、所得税10％と復興特別所得税0.21％の合計です。復興特別所得税は所得税額の2.1％と定められているため、10％ × 1.021 ＝ 10.21％という端数のある税率になります（2037年分まで適用）。同じ理由で、100万円を超える部分に適用される税率は20％ × 1.021 ＝ 20.42％です。
本ツールは、この税率を使って「手元に◯◯円残すにはいくらで請求すべきか」を逆算できるほか、額面から手取りを求める順算にも対応。100万円超の累進、消費税の外税・内税、司法書士等の1万円控除まで自動判定する実務特化型のシミュレーターです。
こんなシーンで便利です
手取り金額を指定して発注・契約
「謝礼として手元にジャスト10万円渡したい」という場合、源泉徴収分を上乗せした契約金額（111,370円）を即座に算出できます。
100万円を超える高額報酬の計算
100万円を超える部分は税率が20.42%になります。国税庁の速算式で自動計算するため、分割して計算し直す必要はありません。
士業への報酬・司法書士の1万円控除
税理士・社労士は通常の10.21%、司法書士・土地家屋調査士は1万円を差し引いてから10.21%。報酬の区分を選ぶだけで切り替わります。
消費税の「外税・内税」シミュレーション
消費税を別途受け取るのか、税込報酬とするのか。請求書に区分記載がない場合の「税込に源泉」パターンにも対応しています。
使い方は簡単 3ステップ
- 「モード切替」ボタンで、逆算（手取りから）か順算（額面から）かを選びます。
- 金額を入力し、消費税の設定（なし・外税・内税）と報酬の区分を選択します。
- リアルタイムで表示される明細と計算式を確認し、必要に応じて金額をコピーします。
※端数処理や「税込に源泉」の切り替えは、詳細設定から変更できます。
ご利用時の注意点
- 税率の内訳：10.21%は所得税10%＋復興特別所得税0.21%（所得税額の2.1%）です。20.42%も同じ考え方で20%×1.021です。
- 端数処理：初期設定は「切り捨て」です。相手先の経理規定に合わせて四捨五入・切り上げにも変更できます。
- 逆算の精度：選んだ端数処理のもとで手取りが目標額を下回らない最小の額面を算出しています。
- 消費税と源泉の関係：請求書で報酬と消費税が区分されている場合、原則として税抜金額に源泉徴収がかかります。
- 給与とは別：本ツールは報酬・料金の源泉徴収用です。給与・賞与の源泉徴収税額表による計算とは異なります。
源泉徴収10.21%の早見表｜手取りからの逆算と額面からの計算
消費税なし・端数切り捨て・通常の報酬区分で計算した目安です。100万円を超える部分には20.42%が適用されます。
| 目標の手取り額 | 必要な額面金額 | 源泉徴収税額 | （参考）この額面の手取り |
|---|---|---|---|
| 10,000円 | 11,136円 | 1,136円 | 額面10,000円 → 8,979円 |
| 30,000円 | 33,411円 | 3,411円 | 額面30,000円 → 26,937円 |
| 50,000円 | 55,685円 | 5,685円 | 額面50,000円 → 44,895円 |
| 100,000円 | 111,370円 | 11,370円 | 額面100,000円 → 89,790円 |
| 200,000円 | 222,741円 | 22,741円 | 額面200,000円 → 179,580円 |
| 300,000円 | 334,112円 | 34,112円 | 額面300,000円 → 269,370円 |
| 500,000円 | 556,854円 | 56,854円 | 額面500,000円 → 448,950円 |
| 1,000,000円 | 1,128,298円 | 128,298円 | 額面1,000,000円 → 897,900円 |
| 2,000,000円 | 2,384,895円 | 384,895円 | 額面2,000,000円 → 1,693,700円 |
【10.21％の内訳と計算式】
源泉徴収税額は「支払金額 × 0.1021」で求めます。10.21％の内訳は所得税10％＋復興特別所得税0.21％で、復興特別所得税は所得税額の2.1％（10％ × 2.1％ ＝ 0.21％）です。逆算する場合は「手取り ÷ 0.8979」（1 − 0.1021 ＝ 0.8979）で必要な額面が求められます。
【100万円の壁：速算式】
額面が100万円を超えると、超える部分の税率が20.42％になります。国税庁の速算式は「（支払金額 − 1,000,000円）× 20.42％ + 102,100円」です。額面100万円ちょうどの源泉徴収税額は102,100円、手取りは897,900円となり、これを超える手取りを希望する場合は上表のとおり必要な額面が大きく跳ね上がります。
【士業への報酬で異なる点】
税理士・社会保険労務士・弁護士・行政書士は通常どおり支払金額に10.21％。これに対し司法書士・土地家屋調査士・海事代理士は1回の支払につき1万円を差し引いた額に10.21％を掛けます（例：報酬10万円なら (100,000 − 10,000) × 10.21％ ＝ 9,189円）。
※端数処理の方式により実際の請求額と数円の差異が生じる場合があります。実務では契約相手との確認を推奨します。
源泉徴収義務の判定とインボイス制度下での請求書実務
誰に・どの報酬を支払うときに源泉徴収が必要なのか、適格請求書との関係、支払調書の運用まで、実務で判断が分かれる論点を整理しました。
源泉徴収の対象となる報酬・料金の範囲と、所得税法第204条の判定
発注側が源泉徴収義務者である法人の場合でも、個人へ支払うすべての報酬が対象になるわけではなく、所得税法第204条第1項で列挙された業務に限られます。
原稿料・デザイン料・講演料・翻訳料・弁護士や税理士などへの報酬が代表例である一方、単純なプログラミング業務や物品の売買代金は対象外と整理されるのが一般的です。
契約締結前に業務内容の定義を明確にし、支払調書の発行要否を仕訳システムへ登録しておくと、年度末の処理を効率化できます。
法人への支払いは原則対象外、法人成りしたときの切り替え
源泉徴収は原則として個人事業主への支払いに適用される制度であり、株式会社や合同会社など法人間の取引では発生しません（馬主への競馬賞金など限定的な例外を除く）。
そのため、これまで個人として発注していた相手が法人成りした場合は、請求書の宛名が法人名義に変わっているかを確認し、速やかに源泉対象外の処理へ切り替える必要があります。
切り替え漏れは過大徴収となり、相手方の資金繰りにも影響するため、契約更新時の確認項目に含めておくのが安全です。
インボイス制度と源泉徴収の関係、消費税の区分記載がもつ意味
インボイス制度の開始後も、源泉徴収の対象となるのは報酬そのものの対価（税抜）であるため、相手が適格請求書発行事業者か免税事業者かによって源泉徴収の計算自体は変わりません。
ただし、請求書に消費税額が区分記載されていない場合は税込金額を対象として源泉徴収する取り扱いになるため、区分記載の有無が手取り額に直接影響します。
発注書の段階で登録番号の有無と消費税額の記載方法を確認しておくことが、税務監査対策の基本になります。
源泉徴収された税額の精算と、確定申告での還付・追納の考え方
源泉徴収はあくまで所得税の前払いであり、最終的な税額は確定申告で精算します。
経費が多く課税所得が小さいフリーランスの場合、年間を通じて源泉徴収された金額が本来の税額を上回り、申告により還付を受けられることが少なくありません。
逆に他の所得が大きい場合は追納となるため、支払調書や請求書の控えを保管し、年間の源泉徴収税額の合計を把握しておくことが重要です。
源泉徴収の計算でよくある失敗と対策
「手取り × 1.1021」で額面を求めてしまう逆算ミス
手取り10万円から額面を求めようとして「100,000 × 1.1021 ＝ 110,210円」と計算してしまう間違いです。源泉徴収税は額面に対して10.21％かかるため、この額面では実際の手取りは98,958円にしかならず、目標に1,000円以上届きません。掛け算と割り算の取り違えが原因です。
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「100万円の壁」を考慮せず源泉徴収額を過少に見積もる
額面が100万円を超えると超過分の税率が20.42％に跳ね上がることを失念し、請求書作成時に金額が合わず修正を求められるトラブルです。手取り100万円を希望する場合、10.21％のみで計算すると1,113,709円ですが、正しくは1,128,298円で、1万円以上の差が生じます。
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司法書士への報酬に1万円控除を適用せず、過大に源泉徴収する
司法書士・土地家屋調査士・海事代理士への報酬には「1回の支払につき1万円を差し引く」特例がありますが、これを知らずに支払金額全額へ10.21％を掛けてしまうミスです。報酬10万円なら正しくは9,189円のところ、10,210円を徴収してしまい、1,021円の過大徴収になります。
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消費税込みの金額に源泉徴収を計算し、経理から修正を指摘される
請求書で報酬と消費税が区分されているにもかかわらず、税込金額に対して源泉徴収を計算してしまうケースです。税抜10万円・税込11万円の請求書なら、正しい源泉徴収税額は10,210円ですが、税込額で計算すると11,231円となり、1,021円多く差し引かれます。
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提示された「額面」を手取りだと思い込んで契約してしまう
フリーランスに多い失敗で、提示された報酬額がそのまま入金されると誤解し、源泉徴収後の金額を見て「予想より少ない」と慌てるトラブルです。額面30万円なら実際の入金は269,370円で、3万円以上の差があります。
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よくある質問（FAQ）
Q.源泉徴収の10.21パーセントとは何ですか。なぜ端数のある税率なのでしょうか
A. 所得税10パーセントに、復興特別所得税0.21パーセントを加えた合計税率です。復興特別所得税は所得税額の2.1パーセントと定められているため、10パーセント × 1.021 で10.21パーセントという端数のある税率になります。2013年から2037年までの各年分に適用されるため、報酬の源泉徴収では0.1021を掛けて計算します。100万円を超える部分については、同じ考え方で20パーセント × 1.021 の20.42パーセントが適用されます。
Q.手取り金額から必要な額面報酬を逆算する計算式を教えてください
A. 額面が100万円以下であれば「手取り ÷ 0.8979」で求められます。0.8979は1から0.1021を引いた値です。たとえば手取り10万円を確保したい場合、100,000 ÷ 0.8979 でおよそ111,370円が必要な額面になります。100万円を超える場合は超過分の税率が20.42パーセントに変わるため単純な割り算では求まりませんが、本ツールは税率の切り替わりを自動判定し、端数処理まで含めて手取りがちょうど目標額になる最小の額面を算出します。
Q.報酬額が100万円を超える場合の源泉徴収税率はどのように計算されますか
A. 国税庁の速算式に従い「（支払金額 − 100万円）× 20.42パーセント + 102,100円」で算出します。100万円以下の部分に10.21パーセント、超える部分に20.42パーセントが適用されるためで、たとえば額面200万円なら源泉徴収税額は306,300円、手取りは1,693,700円です。本ツールは金額を入れるだけで税率の切り替えを自動判定するため、分割して計算し直す必要はありません。
Q.税理士や社労士、司法書士への報酬でも同じ税率で計算してよいですか
A. 税理士・社会保険労務士・弁護士・行政書士などへの報酬は、通常の報酬と同じく支払金額に10.21パーセント（100万円超の部分は20.42パーセント）を掛けて計算します。一方、司法書士・土地家屋調査士・海事代理士への報酬は特例があり、1回の支払につき1万円を差し引いた金額に10.21パーセントを掛けます。本ツールでは報酬の区分を選ぶだけでこの特例が反映されます。外交員や集金人への報酬に適用される1か月12万円の控除にも対応しています。
Q.消費税の設定を外税や内税に切り替えた場合、源泉徴収の対象はどうなりますか
A. 請求書で報酬と消費税が明確に区分されている場合は、消費税を除いた報酬額（税抜）が源泉徴収の対象です。本ツールは外税・内税のいずれを選んでも税抜の報酬額を自動的に割り出し、その金額に税率を適用します。請求書に区分の記載がなく税込金額を報酬として扱う契約の場合は、詳細設定で源泉徴収の対象を「税込」に切り替えてください。
Q.計算結果の1円未満の端数はどのように処理されていますか
A. 初期設定では、一般的な税務慣行に従って切り捨てで処理しています。ただし相手先の会計システムや社内規定によっては四捨五入や切り上げを採用している場合があるため、詳細設定から3つの方式を切り替えられるようにしています。逆算モードでは、選んだ端数処理のもとで手取りが目標額を下回らない最小の額面を求めるため、請求後に金額が数円足りないという事態を防げます。
Q.給与の源泉徴収税額や、源泉徴収票の手取り計算にも使えますか
A. 使えません。本ツールは個人へ支払う報酬・料金（原稿料、デザイン料、講演料、士業への報酬など）の源泉徴収を計算するものです。給与や賞与の源泉徴収は、扶養親族の人数などに応じた「源泉徴収税額表」で算出する仕組みで、社会保険料や住民税も差し引かれるため計算方法がまったく異なります。会社員の方が源泉徴収票から手取りを確認したい場合は、給与向けの計算方法をご利用ください。
Q.入力した報酬額や税金のデータが外部に漏洩することはありますか
A. ありません。当ツールは完全ローカル処理型の設計を採用しています。入力された手取り額や計算結果はサーバーへ一切送信されず、データベースへの保存も行われません。すべての計算処理はブラウザ内で完結し、ページを閉じれば即座にデータは消去されるため、機密性の高い契約金額も安心して処理できます。
あなたの声で、
このツールをより鋭く。
「こんな機能が欲しい」「ここを直してほしい」といったご意見や、新しいツールのリクエストを募集しています。エンジニアが直接目を通し、開発の参考にさせていただきます。