希望する手取り額から、請求書に書く額面報酬を1円単位で逆算できます。 10.21%（所得税10%＋復興特別所得税0.21%）と100万円超の20.42%、 消費税の税抜・税込、士業ごとの控除ルールにも対応しています。
このツールはブラウザの中だけで動いています。入力した内容が、外部に送信されることはありません。入力内容は外部に送信されません。
詳しく控除なし／100万円超の部分は20.42%
消費税の設定
入力した金額は
源泉徴収の対象額
請求書で報酬額と消費税額が明確に区分されている場合は「税抜額」が原則です。
10.21% の内訳
復興特別所得税は「所得税額 × 2.1%」。10% × 2.1% = 0.21% を加算した合計税率です（2037年まで）。
源泉徴収税額の1円未満は切り捨てて計算します。給与・賞与（給与所得）は税額表を用いるため本ツールの対象外です。
計算結果の内訳
源泉徴収 計算ツールとは？手取りからの逆算と10.21%の計算に対応
本ツールは、フリーランスや個人事業主が報酬を請求する際の「源泉徴収税額」「手取り金額」「手取りから逆算した額面報酬」を1円単位で算出できるオンライン計算機です。 税率は10.21%（所得税10%＋復興特別所得税0.21%）に対応し、100万円を超える部分の20.42%への切り替えも自動判定します。 さらに「手取りでちょうど〇〇円ほしい」というグロスアップ逆算では、端数の切り捨てまで検証したうえで、ぴったり一致する額面が存在するかどうかを判定して表示します。 消費税の税抜・税込の扱いや、司法書士・外交員・診療報酬といった報酬区分ごとの控除ルールにも対応しています。
こんなシーンで便利です
手取り指定の案件で額面を逆算したいとき
「手取りで10万円」と言われた案件で、請求書に書くべき額面報酬を1円単位で逆算。ぴったり一致するかどうかも判定して表示します。
10.21%や20.42%の税額をすぐ確認したいとき
所得税10%と復興特別所得税0.21%の内訳を表示。100万円超の20.42%への切り替えも自動判定するため、暗算や電卓でのミスを防げます。
税理士・司法書士などの士業報酬を支払うとき
司法書士は1回1万円、外交員は月12万円、診療報酬は月20万円と控除額が異なります。報酬区分を選ぶだけで自動的に切り替わります。
インボイス対応の請求書を作成するとき
源泉徴収の対象を税抜・税込のどちらにするかを切り替え可能。請求書にそのまま転記できる記載欄用のテキストもコピーできます。
使い方は簡単 4ステップ
- 「報酬額から計算」または「手取りから逆算」のモードを選びます。
- 報酬の種類を選び、金額を入力します（全角数字やカンマもそのまま入力できます）。
- 消費税の税率と、源泉徴収の対象を税抜・税込のどちらにするかを設定します。
- 表示された内訳を確認し、「請求書の記載欄用にコピー」でそのまま請求書へ転記します。
※逆算モードでは、手取りがぴったり一致する額面が存在しない場合に、最も近い額面と実際の差額を明示します。
ご利用時の注意点
- 税率の自動切替：支払額が100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%で合算して計算します（司法書士・外交員・診療報酬の区分では一律10.21%）。
- 端数処理：源泉徴収税額の1円未満は切り捨てて計算しています（一般的な税務慣行に基づく）。
- 消費税の扱い：請求書で報酬額と消費税額が明確に区分されている場合は税抜額を対象とするのが原則ですが、税込額を対象とする設定にも切り替えられます。
- 対象外の支払い：給与・賞与は源泉徴収税額表（甲欄・乙欄）を用いるため本ツールの対象外です。また、最終的な税額は確定申告で精算されます。
源泉徴収税額（10.21%）と手取り金額の早見表
報酬額（税抜）に対して源泉徴収される税額と、実際に振り込まれる手取り額の目安です。所得税分と復興特別所得税分の内訳も併記しています。
| 報酬額（額面・税抜） | 源泉徴収税額 | うち所得税 | うち復興特別所得税 | 手取り金額 |
|---|---|---|---|---|
| 10,000円 | 1,021円 | 1,000円 | 21円 | 8,979円 |
| 30,000円 | 3,063円 | 3,000円 | 63円 | 26,937円 |
| 50,000円 | 5,105円 | 5,000円 | 105円 | 44,895円 |
| 100,000円 | 10,210円 | 10,000円 | 210円 | 89,790円 |
| 111,370円 | 11,370円 | 11,137円 | 233円 | 100,000円 |
| 200,000円 | 20,420円 | 20,000円 | 420円 | 179,580円 |
| 300,000円 | 30,630円 | 30,000円 | 630円 | 269,370円 |
| 500,000円 | 51,050円 | 50,000円 | 1,050円 | 448,950円 |
| 1,000,000円 | 102,100円 | 100,000円 | 2,100円 | 897,900円 |
| 2,000,000円 | 306,300円 | 300,000円 | 6,300円 | 1,693,700円 |
【手取り10万円は額面111,370円】逆算の具体例
表の中段にある111,370円は、手取りがちょうど100,000円になる額面です。 希望手取り額に単純に10.21%を上乗せした110,210円では、そこから源泉徴収税11,252円が引かれて手取りは98,958円にしかなりません。 正しくは「手取り ÷ (1 − 0.1021)」で割り戻す必要があり、この端数処理まで含めた厳密な額面を求めるのが本ツールの「手取りから逆算」モードです。
【10.21%と20.42%の境界】
2037年（令和19年）までの支払いには復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算されるため、合計税率は10.21%となります。 支払額が100万円を超える場合、超えた部分にのみ20.42%が適用され、全体に20.42%が掛かるわけではありません。
※源泉徴収税額の1円未満は切り捨てて表示しています。内訳の所得税・復興特別所得税は参考値です。
手取りから額面を逆算するグロスアップ計算と、報酬区分ごとの源泉徴収ルール
「手取り指定」の案件で損をしないための逆算の考え方と、報酬の種類ごとに異なる控除額・税率の実務ルールを整理しています。
手取りから額面を逆算するグロスアップ計算式と、掛け戻しでは合わない理由
手取り額から額面報酬を求める正しい計算式は「手取り額 ÷ （1 − 0.1021）」です。
よくある誤りは、手取り額に10.21%を「足す」方法で、手取り10万円に対して110,210円と請求してしまうケースです。この額面から源泉徴収されると手取りは98,958円となり、差額の1,042円をフリーランス側が実質的に負担することになります。
消費税を上乗せする場合の分母は「1 ＋ 消費税率 − 0.1021」となり、さらに1円未満の切り捨てが入るため、ぴったりの手取りを実現する額面は機械的な探索でしか求められません。
10.21パーセントの内訳と、100万円を超えたときの20.42パーセントの計算順序
源泉徴収税率の10.21%は、所得税の10%に復興特別所得税（所得税額の2.1%）を加えた数字です。10% × 2.1% ＝ 0.21% が上乗せ分にあたります。
支払額が100万円を超える場合は、「（支払額 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円」という順序で計算します。全体に20.42%を掛けると税額が過大になり、取引先の経理システムとの金額不一致や請求書の再発行につながります。
税理士・司法書士・外交員など報酬区分ごとに異なる控除額と税率の上限
弁護士・税理士・公認会計士などへの報酬は、原稿料やデザイン料と同じく控除なしで10.21%（100万円超は20.42%）が適用されます。
一方で司法書士・土地家屋調査士・海事代理士への報酬は、1回の支払につき1万円を差し引いた残額に10.21%を乗じ、100万円超の税率引き上げは適用されません。外交員・集金人はその月の支払額から12万円、社会保険診療報酬は月20万円が控除されます。同じ「士業への支払い」でも計算式が異なるため、源泉徴収義務者である支払側は区分の確認が必須です。
報酬の源泉徴収と給与の源泉徴収の違い、および確定申告での精算の流れ
給与や賞与の源泉徴収税額は一律の税率ではなく、社会保険料控除後の金額と扶養親族等の数をもとに源泉徴収税額表（月額表・日額表の甲欄／乙欄）を参照して決まります。報酬・料金等の10.21%とは仕組みが根本的に異なるため、同じ計算式を流用することはできません。
いずれの源泉徴収も所得税の前払いにすぎず、年間の所得と経費が確定する確定申告で精算されます。天引きされた源泉徴収税額の年間累計を正確に申告書へ記載することが、払いすぎた税金の還付を受けるための前提条件です。
よくある失敗と対策
手取り指定の案件で「手取り＋10.21%」と計算し、源泉徴収税を自己負担してしまう
「手取りで10万円」と合意した案件で、10万円に10.21%を足した110,210円で請求書を発行してしまう失敗です。この額面からは11,252円が源泉徴収されるため、実際の入金は98,958円となり、約1,042円を自分で負担する結果になります。金額が大きくなるほど差額も比例して拡大し、月額50万円の手取り契約であれば毎月5,000円以上の持ち出しが発生します。
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100万円超の報酬で全額に20.42%を掛けてしまい、源泉徴収税額が過大になる
100万円を超える報酬を請求する際、支払額の全体に20.42%を掛けてしまう計算ミスです。200万円の報酬であれば本来306,300円のところを408,400円と算出してしまい、手取りが10万円以上少なくなります。逆に一律10.21%のまま計算すると源泉徴収漏れとなり、取引先から請求書の再発行を求められる事務負担が発生します。
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消費税を税抜・税込のどちらで源泉徴収するかを誤り、手取り金額がずれる
請求書で報酬額と消費税額を区分しているにもかかわらず、税込総額に10.21%を掛けてしまう計算ミスです。税抜10万円・消費税1万円の請求であれば本来の源泉徴収税額は10,210円ですが、税込11万円を対象にすると11,231円となり、手取りが1,021円少なくなります。逆に税込表記しかない請求書で税抜を対象に計算すると、今度は源泉徴収漏れになります。
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司法書士や外交員への報酬に、原稿料と同じ計算式を当てはめてしまう
司法書士への報酬は1回の支払につき1万円、外交員はその月の支払額から12万円、社会保険診療報酬は月20万円がそれぞれ控除されますが、これを知らずに原稿料と同じく支払額全体へ10.21%を掛けてしまう失敗です。源泉徴収義務者である支払側が過大に天引きすると、受け取る側の資金繰りを圧迫し、後日の精算処理という余計な事務も発生します。
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よくある質問（FAQ）
Q.源泉徴収の10.21パーセントという税率は何と何を合計した数字なのですか
A. 所得税の10パーセントと、復興特別所得税の0.21パーセントを合計した税率です。復興特別所得税は所得税額に対して2.1パーセントを乗じて算出するため、10パーセント×2.1パーセントで0.21パーセントとなり、合計で10.21パーセントになります。この上乗せは2037年（令和19年）までの支払いに適用されるため、現在の報酬の源泉徴収では10パーセントではなく10.21パーセントで計算するのが正しい処理です。
Q.手取りで受け取りたい金額から請求書に書く額面をぴったり逆算できますか
A. はい、可能です。手取りから逆算モードに希望手取り額を入力すると、源泉徴収税額を差し引いた後の入金額がその金額になる額面報酬を1円単位で探索して表示します。単純に希望額へ10.21パーセントを掛け戻すだけの概算とは異なり、端数の切り捨て処理まで含めて検証しているため、ちょうど一致する額面が存在するかどうかも画面上で判定して表示します。消費税の端数の都合でぴったり一致する額面が存在しない場合は、最も近い額面と実際の手取り額、いくらの差が出るかを明示します。
Q.報酬が100万円を超えた場合の20.42パーセントはどの部分に適用されますか
A. 支払金額の全体ではなく、100万円を超えた部分にのみ20.42パーセントが適用されます。100万円以下の部分は10.21パーセントのままで、両者を合算した金額が源泉徴収税額です。例えば200万円の報酬であれば、100万円までの102,100円と、超過分100万円に対する204,200円を合計した306,300円が税額になります。本ツールはこの切り替えを自動判定するため、一律で10.21パーセントを掛けてしまう計算ミスを防げます。
Q.税理士や司法書士へ支払う報酬でも同じ計算方法で問題ないのでしょうか
A. 報酬の種類によって計算方法が異なります。弁護士や税理士、公認会計士への報酬は原稿料などと同じく控除なしで10.21パーセント（100万円超は20.42パーセント）ですが、司法書士や土地家屋調査士、海事代理士への報酬は1回の支払につき1万円を差し引いた残額に10.21パーセントを乗じ、100万円超の税率引き上げも適用されません。本ツールでは報酬の種類を選ぶだけで、この控除額と税率ルールが自動で切り替わります。
Q.消費税は源泉徴収の対象に含めるべきか含めないべきか教えてください
A. 請求書で報酬額と消費税額が明確に区分されている場合は、消費税を除いた税抜の報酬額のみを源泉徴収の対象とすることが認められており、これが実務上の原則です。区分されておらず税込総額しか記載がない場合は、税込金額が対象になります。本ツールでは源泉徴収の対象額を税抜と税込で切り替えられるため、取引先の請求書様式や契約条件に合わせた金額を確認してから請求書を発行できます。
Q.給与や賞与にかかる源泉徴収額もこのツールで計算できるのでしょうか
A. 給与所得には対応していません。給与や賞与の源泉徴収税額は一律の税率ではなく、社会保険料を控除した後の金額と扶養親族等の数をもとに、国税庁が公表する源泉徴収税額表（月額表・日額表の甲欄や乙欄）を参照して決まる仕組みだからです。本ツールが対象とするのは、原稿料やデザイン料、講演料、士業報酬といった報酬・料金等に区分される支払いです。
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