年収と家族構成を選ぶだけで、ふるさと納税の控除上限額（限度額）の目安を自動計算します。 詳細計算モードなら、公的年金・事業所得・生命保険料控除・住宅ローン控除・iDeCoまで反映した試算が可能です。
このツールはブラウザの中だけで動いています。入力した内容が、外部に送信されることはありません。入力内容は外部に送信されません。
詳しく給与収入と家族構成だけで概算します。年金収入・事業所得がある方、生命保険料控除・住宅ローン控除・iDeCoなどを利用している方は「詳細計算」をお使いください。
給与収入（額面・年収）
世帯・家族構成
よくある世帯パターンから選ぶ
配偶者控除の対象となる配偶者
配偶者の年収が103万円を超える共働きの場合は「なし・共働き」を選んでください。本人の合計所得が1,000万円を超える場合、配偶者控除は自動的に0として計算されます。
扶養家族の人数
一般扶養親族
16〜18歳・23〜69歳
特定扶養親族
19〜22歳（大学生など）
老人扶養親族（同居）
70歳以上・同居
老人扶養親族（別居）
70歳以上・別居
15歳以下のお子さんは扶養控除の対象外（児童手当の対象）のため、人数に含めないでください。上限額には影響しません。
ひとり親控除・寡婦控除
控除上限額の目安（自己負担2,000円で寄付できる金額）
寄付シミュレーター
寄付予定額
ADVICE
上限額に近い金額です。年収の見込みが変わる可能性がある場合は、安全ライン（上限の9割）の範囲で寄付額を調整すると安心です。
生命保険料控除・住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除などを利用している場合、実際の上限額はこれより低くなります。「詳細計算」モードで各控除を入力すると、より正確な目安を確認できます。
入力した年収・家族構成・控除額はすべてブラウザ内だけで処理され、外部に送信・保存されることはありません。本ツールの金額は概算の目安であり、正確な控除額は自治体・税務署・税理士にご確認ください。
ふるさと納税の上限額（限度額）とは？計算の仕組みをわかりやすく解説
ふるさと納税は、自治体に寄付をすると寄付額から自己負担2,000円を除いた金額が所得税の還付と翌年の住民税から控除される制度です。ただし、この控除には収入や家族構成に応じた上限額（限度額）があり、上限を超えて寄付した分は控除の対象外となり、そのまま自己負担になってしまいます。
本ツールは、年収と家族構成を選ぶだけで上限額の目安を計算できるかんたん計算モードと、公的年金・事業所得・生命保険料控除・住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除まで反映できる詳細計算モードの2つを備えたシミュレーターです。共働き・夫婦・ひとり親など、よくある世帯パターンはワンタップで設定できます。
所得税からいくら還付され、住民税からいくら控除されるかという内訳、合計所得金額・課税所得・住民税の所得割額といった計算過程、さらに寄付額を上限より増やした場合に自己負担額がどう変化するかまで確認できます。「今年はいくらまでふるさと納税をしても損をしないか知りたい」という場合の事前チェックにご活用ください。
こんなシーンで便利です
年末にふるさと納税の駆け込み寄付をする前の確認に
年末は上限額を把握しないまま寄付をしてしまいがちなタイミングです。寄付を確定させる前に、自己負担2,000円で収まる上限の目安を確認できます。
共働き夫婦それぞれの上限額を知りたいときに
共働きの場合は世帯合計ではなく、各自の年収で計算する必要があります。世帯パターンから「独身・共働き」を選び、それぞれの年収で試算できます。
住宅ローン控除やiDeCoを利用している方の正確な試算に
詳細計算モードで各控除を入力すると、住民税の所得割額への影響まで反映した上限額がわかります。住宅ローン控除が上限額に影響するかどうかも表示します。
年金を受け取りながら働いている方の試算に
給与収入と公的年金等の収入を別々に入力でき、65歳未満・65歳以上の公的年金等控除の違いや所得金額調整控除も自動で反映します。
個人事業主・フリーランスの概算把握に
「その他の所得金額」に、収入から必要経費を引いた事業所得・不動産所得を入力すれば、給与がない方でも上限額の目安を確認できます。
複数サイトで寄付先を選ぶ前の予算配分の目安として
上限額が分かれば、複数の自治体・返礼品に寄付を分散する際の予算配分がしやすくなります。寄付シミュレーターで自己負担の変化も確認できます。
使い方は簡単 5ステップ
- 「かんたん計算」か「詳細計算」のモードを選びます。各種控除を使っている方は詳細計算がおすすめです。
- 「給与収入」をスライダーまたは直接入力で設定します（額面の年収）。
- 世帯パターン（独身・共働き／夫婦／子ありなど）を選ぶか、配偶者の有無と扶養家族の人数を個別に設定します。
- 詳細計算モードでは、社会保険料の実額・生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除などを入力します。
- 控除上限額の目安が自動表示されます。「寄付シミュレーター」で寄付予定額を調整すると、自己負担額の変化を確認できます。
※すべての入力はスライダー・ボタン・数値入力のみで完結し、年収や家族構成の情報がサーバーに送信されることはありません。
ご利用時の注意点
- 本ツールは2020年分以降の税制（基礎控除48万円・給与所得控除の上限195万円など）に基づく簡易計算です。制度改正があった場合、実際の金額と差が生じることがあります。
- かんたん計算モードの社会保険料控除は給与収入に対する概算割合で計算しています。より正確な試算には、詳細計算モードで源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を実額で入力してください。
- 住民税の所得割額が0円になる場合、控除上限額も0円と表示されます。この場合、寄付額はすべて自己負担になります。
- 株式の譲渡益・配当を申告分離課税で申告している場合や、退職所得がある場合は税率・計算方法が異なるため、本ツールの結果は参考程度にとどめてください。
- 本ツールで算出される金額はあくまで目安です。正確な控除額・上限額については、お住まいの自治体や税務署、税理士にご確認ください。
- 完全無料・安全：入力した年収や家族構成の情報は一切送信されない、通信が発生しないブラウザ完結型を採用しています。
年収別・家族構成別 ふるさと納税 上限額の目安早見表
給与収入と家族構成の代表的な組み合わせによる、控除上限額（自己負担2,000円で寄付できる目安）の早見表です。社会保険料は給与収入の15％として計算した概算値です。
| 給与収入 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 共働き＋子1人（大学生） | 夫婦＋子2人（大学生・高校生） |
|---|---|---|---|---|
| 250万円 | 2.1万円 | 1.3万円 | 0.9万円 | － |
| 300万円 | 2.8万円 | 1.9万円 | 1.5万円 | 0.2万円 |
| 350万円 | 3.4万円 | 2.6万円 | 2.2万円 | 0.5万円 |
| 400万円 | 4.2万円 | 3.3万円 | 2.9万円 | 1.2万円 |
| 500万円 | 6.1万円 | 5.2万円 | 4.4万円 | 2.8万円 |
| 600万円 | 7.7万円 | 6.9万円 | 6.6万円 | 4.3万円 |
| 700万円 | 10.8万円 | 8.6万円 | 8.3万円 | 6.6万円 |
| 800万円 | 12.9万円 | 12.0万円 | 11.6万円 | 8.5万円 |
| 900万円 | 15.2万円 | 14.3万円 | 13.9万円 | 12.0万円 |
| 1000万円 | 17.7万円 | 16.7万円 | 16.4万円 | 14.5万円 |
| 1100万円 | 20.1万円 | 19.5万円 | 18.8万円 | 17.2万円 |
| 1500万円 | 36.9万円 | 36.9万円 | 35.3万円 | 34.1万円 |
| 2000万円 | 52.0万円 | 52.0万円 | 50.4万円 | 49.2万円 |
【早見表の見方と注意点】
「独身・共働き」は配偶者控除の対象となる配偶者がいない場合、「夫婦」は配偶者控除の対象となる配偶者（年収103万円以下）がいる場合の目安です。年収1,195万円を超えると本人の合計所得が1,000万円を超えるため配偶者控除が0になり、独身と夫婦の上限額が同じ金額になります。また15歳以下のお子さんは扶養控除の対象外のため、上限額には影響しません。
【早見表と実際の上限額がずれる主な理由】
この表は社会保険料を給与収入の15％と仮定した概算です。実際の社会保険料は年齢・加入している保険・お住まいの地域によって異なり、生命保険料控除・医療費控除・iDeCo・住宅ローン控除を利用している場合は課税所得がさらに下がるため、実際の上限額は表よりも低くなります。ツール本体の「詳細計算」モードで源泉徴収票の金額を入力すると、これらを反映した目安を確認できます。
※「－」は住民税の所得割額が発生せず、控除上限額が0円となるケースです。正確な上限額は本ツール本体での計算、または自治体の案内でご確認ください。
ふるさと納税で損をしないために知っておきたい仕組みと注意点
上限額の考え方や、控除を最大限に活かすための実務的なポイントを解説します。
結論：上限額は「住民税の所得割額」でほぼ決まる
ふるさと納税の上限額は、最終的に住民税の所得割額の約20％を基準に決まります。
そのため、年収が多いほど、また配偶者控除・扶養控除・各種所得控除が少ないほど上限額は高くなります。逆に、iDeCoや医療費控除などで課税所得を下げると、節税にはなる一方でふるさと納税の上限額は下がるという関係にあります。上限を把握せずに寄付を重ねると、超えた分はそのまま自己負担になります。
共働き・専業主婦（夫）世帯で上限額はどう変わるか
共働きで配偶者控除の対象にならない場合、課税所得が下がらないぶん上限額は専業主婦（夫）世帯より高くなります。
年収500万円で比べると、独身・共働きが約6.1万円なのに対し、配偶者控除のある世帯は約5.2万円が目安です。また、共働き夫婦はそれぞれが自分の名義で寄付でき、上限額もそれぞれ別に計算されます。寄付の名義と支払い名義は必ず一致させる必要がある点に注意してください。
控除は「所得税の還付」と「住民税の控除」の2段階で行われる
寄付額から2,000円を引いた金額のうち、まず所得税分は寄付した年の還付（または確定申告時の減額）として戻り、残りは翌年度の住民税から「基本分」と「特例分」に分かれて控除されます。
本ツールの寄付シミュレーターでは、この内訳を金額ベースで確認できるため、「いつ・どのくらい戻ってくるのか」をイメージしやすくなります。
住宅ローン控除との併用で上限額が下がるケース・下がらないケース
住宅ローン控除はまず所得税から差し引かれ、引ききれなかった分だけが住民税の所得割額から控除されます（上限は課税所得の5％または97,500円の低い方）。
つまり、所得税額が十分大きく住宅ローン控除を所得税だけで使い切れる場合、ふるさと納税の上限額には影響しません。一方、所得税から引ききれず住民税に回る場合は所得割額が下がるため、上限額も連動して下がります。本ツールはこの判定まで自動で行います。
ワンストップ特例制度と確定申告、控除を受けるための手続きの違い
会社員などで確定申告が不要な方は、寄付先が年間5自治体以内であれば「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告なしに控除を受けられます。
6自治体以上に寄付する場合や、医療費控除など他の理由で確定申告を行う場合は、ふるさと納税分もあわせて確定申告する必要があります。なお、ワンストップ特例では所得税の還付がなく、その分もまとめて翌年度の住民税から控除される点も押さえておきましょう。
年金受給者・個人事業主の場合の考え方
年金受給者の場合は、公的年金等の収入から公的年金等控除を差し引いた雑所得が基準になります。65歳以上は最低110万円、65歳未満は最低60万円が控除されるため、年金収入がそれ以下であれば住民税の所得割が発生せず上限額は0円です。
個人事業主の場合は、収入ではなく必要経費を引いた後の所得金額で計算します。青色申告特別控除（最大65万円）を適用した後の金額を使う点に注意してください。
よくある失敗と対策
上限額を把握せずに寄付を重ね、想定外の自己負担が発生する
年末にまとめて複数の自治体へ寄付をした結果、気づかないうちに上限額を超えてしまい、超過分がすべて自己負担になってしまう失敗です。
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住宅ローン控除やiDeCoを反映せずに計算し、想定より上限額が低かった
他の所得控除・税額控除を考慮せずに給与収入だけで上限額を計算してしまい、実際には住民税の所得割額が想定より低く、控除しきれない金額が発生した失敗です。
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共働き世帯で、世帯合計の年収で上限額を計算してしまう
夫婦それぞれに収入があるにもかかわらず、世帯合計の年収で上限額を計算してしまい、実際の上限を大きく超えて寄付してしまう失敗です。
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ワンストップ特例の申請書を提出し忘れ、控除が受けられなかった
5自治体以内の寄付でワンストップ特例を使うつもりだったにもかかわらず、寄付先ごとの申請書の提出を忘れてしまい、控除が適用されなかった失敗です。
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医療費控除で確定申告したのに、ワンストップ特例のつもりでいた
医療費控除やその他の理由で確定申告を行うと、提出済みのワンストップ特例の申請は無効になります。それに気づかず、ふるさと納税分を確定申告書に記載し忘れて控除を受けられなかった失敗です。
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配偶者の収入が増えたことに気づかず、扶養控除の前提が崩れていた
配偶者の年収が103万円を超えるなど、扶養控除・配偶者控除の対象条件が変わったにもかかわらず、前年と同じ家族構成で上限額を計算してしまう失敗です。
💡 対策・解決策を見る▼
よくある質問（FAQ）
Q.ふるさと納税の控除上限額とはどういう意味ですか
A. ふるさと納税では、寄付額から2,000円を差し引いた金額が所得税の還付と翌年の住民税から控除されますが、この控除には収入や家族構成に応じた上限があります。控除上限額とは「実質自己負担2,000円で寄付できる金額の目安」のことで、これを超えて寄付すると、超えた分はすべて自己負担になります。限度額・上限額・控除額の上限など、サイトによって呼び方が異なりますが同じものを指します。
Q.共働き夫婦の場合、どの設定で計算すればよいですか
A. 配偶者の年収が103万円を超えていて配偶者控除の対象にならない場合は、世帯パターンから「独身・共働き」を選んでください。共働きでは配偶者控除がないぶん課税所得が下がらず、上限額は専業主婦（夫）世帯より高くなります。夫婦それぞれが寄付する場合は、それぞれの年収で個別に計算してください（世帯の合計年収では計算しません）。
Q.生命保険料控除や医療費控除、iDeCoを利用している場合も計算できますか
A. 「詳細計算」モードで入力できます。生命保険料控除・地震保険料控除は源泉徴収票の所得税分の金額を入力すると、住民税側の控除額（生命保険料は上限7万円、地震保険料は上限2.5万円）を自動で換算して反映します。iDeCo・小規模企業共済は掛金の月額、医療費控除は控除額をそのまま入力してください。これらの控除があると課税所得が下がるため、上限額も下がります。
Q.住宅ローン控除がある場合、ふるさと納税の上限額はどう変わりますか
A. 住宅ローン控除はまず所得税から差し引かれ、引ききれない分が住民税の所得割額から控除されます（上限は課税所得の5％または97,500円のいずれか低い額）。住民税の所得割額が下がると、ふるさと納税の上限額も連動して下がります。本ツールの詳細計算モードに年間の住宅ローン控除額を入力すると、所得税と住民税のどちらからいくら控除され、上限額に影響があるかどうかまで表示します。
Q.年金と給与の両方を受け取っている場合でも計算できますか
A. できます。「詳細計算」モードで給与収入と公的年金等の収入をそれぞれ入力してください。65歳未満と65歳以上で公的年金等控除の計算方法が異なるため、該当する区分を選んでいただくと、年金の雑所得が自動計算されます。給与所得と年金の雑所得の両方がある場合に適用される「所得金額調整控除」（最大10万円）も自動で反映します。
Q.個人事業主・自営業や、不動産所得・株式譲渡益がある場合も使えますか
A. 「詳細計算」モードの「その他の所得金額」に、収入から必要経費を差し引いた後の所得金額を入力してください。事業所得・不動産所得・雑所得などが対象です。なお、株式の譲渡益や配当を申告分離課税で申告している場合、その所得も住民税の所得割額に加算されるため上限額が上がりますが、税率や計算方法が総合課税と異なるため、本ツールの結果は目安にとどめ、確定申告ソフトや税理士による試算と併用してください。
Q.控除上限額はどのように計算されていますか
A. 給与収入から給与所得控除を引いて給与所得を求め、さらに社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除などを差し引いて課税所得を算出します。そこから住民税の所得割額（課税所得×10％−調整控除）と所得税率を求め、「住民税所得割額×20％÷（90％−所得税率×1.021）＋2,000円」という計算式で上限額を算出しています。調整控除は人的控除の差額をもとに個別に計算しているため、簡易な固定値で計算するツールより実際の金額に近づきます。
Q.計算結果はどの程度正確ですか、実際の上限額とずれることはありますか
A. かんたん計算モードでは社会保険料を給与収入の概算割合（初期値15％）で計算しているため、実際の社会保険料との差がそのまま結果の差になります。詳細計算モードで源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を実額で入力し、各種控除もあわせて入力すると精度が上がります。ただし本ツールはあくまで概算の目安です。正確な金額は、お住まいの自治体や税務署、税理士にご確認ください。
Q.配偶者や扶養家族がいる場合、上限額はどう変わりますか
A. 配偶者控除や扶養控除の対象となる家族がいるほど課税所得が下がるため、控除上限額は少なくなります。特に19〜22歳の特定扶養親族（大学生など）は控除額が大きく、上限額への影響も大きくなります。なお15歳以下のお子さんは扶養控除の対象外のため、人数に含めても上限額は変わりません。本人の合計所得が1,000万円を超える場合、配偶者控除は0として自動計算されます。
Q.母子家庭・父子家庭（ひとり親）の場合はどう入力しますか
A. 「ひとり親控除・寡婦控除」の欄で該当する区分を選んでください。ひとり親控除は所得税35万円・住民税30万円、寡婦控除は所得税27万円・住民税26万円が所得から差し引かれ、その分だけ控除上限額は下がります。お子さんが16歳以上であれば、あわせて扶養家族の人数にも計上してください。
Q.寄付額が上限額を超えるとどうなりますか
A. 控除上限額を超えて寄付をした場合、超過分は所得税・住民税の控除対象外となり、全額が自己負担になります。本ツールの「寄付シミュレーター」機能では、寄付予定額を上限額より増減させた際に自己負担額がいくらに変化するかをその場で確認できます。
Q.上限額が0円と表示されるのはなぜですか
A. 住民税の所得割額が発生しない場合、ふるさと納税の控除を受けられないため上限額は0円になります。収入が少ない場合や、扶養控除・各種控除が大きく課税所得が0になる場合が該当します。この場合、寄付をしても税金は戻らず全額が自己負担になりますが、返礼品を目的に寄付すること自体は可能です。
Q.入力した年収や家族構成の情報が外部に送信される心配はありませんか
A. 一切ありません。本ツールはすべての計算処理をユーザーのブラウザ内だけで実行する完全ローカル処理型です。入力した年収や家族構成が外部サーバーへ送信されたり保存されたりすることはなく、ページを閉じれば情報は即座に消去されます。
あなたの声で、
このツールをより鋭く。
「こんな機能が欲しい」「ここを直してほしい」といったご意見や、新しいツールのリクエストを募集しています。エンジニアが直接目を通し、開発の参考にさせていただきます。