見積書・請求書・領収書 作成ツール（インボイス対応）登録番号・税率ごとの合計・源泉徴収までその場で計算してPDF出力

A. 適格請求書（インボイス）として認められるには、①発行者の氏名または名称および登録番号、②取引年月日、③取引内容（軽減税率の対象品目はその旨）、④税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率、⑤税率ごとに区分した消費税額等、⑥交付を受ける者の氏名または名称、の6項目が必要です。本ツールはこれらの項目をすべて入力欄として用意しており、税率ごとの小計と消費税額は自動で計算・表示されます。

A. 適格請求書発行事業者の登録番号は「T」に続けて13桁の数字（法人は法人番号、個人事業主は固有の13桁番号）を記載します。例として「T1234567890123」のような形式です。本ツールの登録番号欄にそのまま入力すると、書類のプレビューに表示されます。免税事業者で登録番号を持たない場合は、この欄を空欄のまま発行しても問題ありません。

A. 原稿料・デザイン料・講演料など、個人（フリーランス）が受け取る一定の報酬・料金については、支払う側が源泉徴収を行う義務があります。税額は支払金額が100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%という2段階の税率で計算され、本ツールもこの計算式をそのまま採用しています。源泉徴収が発生する業務かどうかは契約内容によって異なるため、該当する場合のみ「源泉徴収を記載する」をオンにしてご利用ください。

A. 見積書は契約前に金額や取引条件を提示するための書類、請求書は取引完了後に代金の支払いを求めるための書類、領収書は代金を実際に受け取ったことを証明するための書類です。本ツールは上部のタブで書類の種類を切り替えるだけで、同じ入力内容を引き継ぎながらそれぞれの書式に応じた項目（支払期限・有効期限・但し書きなど）に自動で切り替わります。

A. 一切ありません。本ツールはすべての入力・計算・PDF変換処理をブラウザ内だけで実行する完全ローカル処理型です。入力した発行者情報や取引先名、金額が外部サーバーへ送信されることはなく、入力内容はお使いの端末内にのみ保存されます。確定申告や経理処理で扱う機密性の高い金額情報も安心してご利用いただけます。

A. 「印刷・PDF保存」ボタンを押すとお使いの端末の印刷画面が開きます。印刷先（送信先）のプルダウンから「PDFに保存」または「Microsoft Print to PDF」などを選択して保存してください。入力操作用のボタンやメニューは印刷結果には含まれず、書類本体のみがA4サイズのレイアウトで出力されます。

A. 本ツールは「1枚だけサッと見積書・請求書・領収書を作りたい」というニーズに特化した単票作成ツールであり、取引履歴の自動記帳や帳簿作成、確定申告書類の作成といった会計ソフトが持つ機能は備えていません。継続的な経理管理が必要な場合は会計ソフトの利用をおすすめしますが、単発の同人イベント出展や、副業で月に数件だけ請求書を発行したい場合には、登録不要ですぐに使える本ツールが適しています。

A. 記載された受取金額が5万円以上の金銭の受取書（領収書）を紙で作成する場合、印紙税法により収入印紙の貼付が必要です（電子データとしてメールやPDFで交付する場合は不要とされています）。本ツールでは領収書タブで金額が5万円以上になると、収入印紙に関する案内を自動で表示しますので、紙で発行する際の確認にお使いください。

A. インボイス制度では、1つの適格請求書につき税率ごとに1回だけ端数処理を行うことが定められています。本ツールでは税率ごとに算出した消費税額に対して「切り捨て」「切り上げ」「四捨五入」のいずれかを選択でき、品目ごとに個別に端数処理を行うことはありません。既定値は実務で広く使われる「切り捨て」に設定しています。

A. 選べます。取引先が個人の場合は「様」、会社・団体宛てには「御中」、担当者個人宛てに会社の住所で送る場合は「様方」など、宛先の入力欄で敬称をプルダウンから切り替えられます。

A. いいえ。氏名・屋号、登録番号、住所、振込先といった発行者側の情報はお使いの端末のブラウザ内に自動保存されるため、次回このツールを開いたときにも引き続き表示されます。取引先情報と品目だけを入力すれば、すぐに次の書類を作成できます。